「大崎市議会 2012-09-14 09月14日－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2012-09-14
09月14日－03号

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平成２４年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２４年第３回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２４年９月１４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０３分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１０４号　平成２４年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１０５号　平成２４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１０６号　平成２４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１０７号　平成２４年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１０８号　平成２４年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第１０９号　大崎市東日本大震災復興特別区域法第２８条第１項の規定に基づく準則を定める条例　　　│議案第１１０号　大崎市総合支所及び出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１１１号　大崎市防災会議条例の一部を改正する条例　　　│議案第１１２号　大崎市災害対策本部条例の一部を改正する条例　第２｜議案第１１３号　大崎市鳴子温泉地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１１４号　大崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例　　　│議案第１１５号　工事請負契約の締結について　　　│議案第１１６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１１７号　大崎市と宮城県との間の災害弔慰金等支給審査会等の事務の委託について　　　│議案第１１８号　大崎地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び大崎地域広域行政事務組合規約の変更について　　　＋議案第１１９号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１０４号　平成２４年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１０５号　平成２４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１０６号　平成２４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１０７号　平成２４年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１０８号　平成２４年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第１０９号　大崎市東日本大震災復興特別区域法第２８条第１項の規定に基づく準則を定める条例　　　　　│議案第１１０号　大崎市総合支所及び出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例　日程第２│議案第１１１号　大崎市防災会議条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１１２号　大崎市災害対策本部条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１１３号　大崎市鳴子温泉地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１１４号　大崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１１５号　工事請負契約の締結について　　　　　│議案第１１６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１１７号　大崎市と宮城県との間の災害弔慰金等支給審査会等の事務の委託について　　　　　│議案第１１８号　大崎地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び大崎地域広域行政事務組合規約の変更について　　　　　＋議案第１１９号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　加藤善市君　　　　７番　　横山悦子君　　　　　　　　　８番　　関　武徳君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　三神祐司君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　大友文司君　　　２９番　　佐藤　勝君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　木村和彦君　　　　　　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　市民協働推進部危機管理監兼　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事兼社会福祉課長事務取扱　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　　　　　　　　　　　高島利光君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　中村広志君　　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちなか再生・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　民生部市民課長　齋藤惇子君　　　　　産業経済部産業政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新産業・グリーンエネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　西條　勲君　　　産業経済部農林振興課長兼　　　　　　産業経済部商工振興課長兼　　　むらづくり推進室長　　　　　　　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　　　　　　　山田寿子君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　生涯学習課長兼図書館等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設準備室長　　峯村和久君　　　図書館長　　　　星　利宏君　　　　　古川支局長兼中央公民館長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番横山悦子議員、８番関武徳議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告いたします。　６番加藤善市議員、30番大山巖議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　病院事業管理者職務代理者である太田病院経営管理局長から、公務のため欠席する旨の届け出がありました。　また、植田副市長から、公務のため、遅刻する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月14日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　事務所長　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　市民協働推進部危機管理監兼　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事兼社会福祉課長事務取扱　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　　　　　　　　　　　高島利光君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　　　　　　　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　　　鎌田孝博君　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　中村広志君　　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちなか再生・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　民生部市民課長　齋藤惇子君　　　　　産業経済部産業政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新産業・グリーンエネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　西條　勲君　　　産業経済部農林振興課長兼　　　　　　産業経済部商工振興課長兼　　　むらづくり推進室長　　　　　　　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　　　　　　　山田寿子君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　生涯学習課長兼図書館等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設準備室長　　峯村和久君　　　図書館長　　　　星　利宏君　　　　　古川支局長兼中央公民館長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１０４号～同第１１９号 ○議長（栗田彰君）　日程第２、議案第104号から同第119号までの16カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を続行いたします。　順次、発言を許します。　11番只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　皆さん、おはようございます。　11番只野直悦でございます。　きょうも残暑が厳しいようであります。これまでになかった残暑と言われておりまして、けさのラジオでも、水分と栄養と睡眠が大事だと言っておりました。きょうトップバッターですので、よろしくお願い申し上げます。昨日の質疑で大体わかりましたが、ぜひ私からもお伺いしたいという点がございましたので、よろしくお願いをいたします。　では、平成24年度大崎市一般会計補正予算（第４号）、２の１の25、緊急雇用創出事業費について１点お伺いをいたします。　グリーンツーリズム推進事業92万8,000円についてお伺いをいたします。　グリーン・ツーリズム協会がことし６月15日に設立をいたしました。私は合併後、交流人口をふやすための方策の一つとして、このグリーンツーリズム推進が大事だなということをお話し申し上げてまいりました。市内各地で活動を行っておりますけれども、あくまでもそのところどころで点でありましたので、何とか早くつながって線になるようにネットワークづくりをしてほしいなと、こう思っておりました。やっとできたということでうれしく思っておりますし、これからだなと思っております。　さて、この92万8,000円ですが、これまでも専門の職員をぜひ欲しいということはいろいろと要望がございましたが、11月から３月末までの５カ月間の人件費でございますけれども、これ、私は継続性が必要だと思います。きのうの質疑の中では、委託事業は継続があるという答弁でありましたけれども、このグリーンツーリズム推進事業は直接の事業でありますけれども、継続雇用とならないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　25年度の緊急雇用創出事業に関しましては、まだ事業といいますか、どの辺まで該当になるかというのがまだはっきり示されておりません。　ただ、委託事業に関しては継続が可能というような話は聞いておりますけれども、直接に関してはまだはっきり示されておりませんので、ちょっとその辺の回答、はっきりした回答はできない状況にございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　ここでとまるということは残念です。ぜひ、継続でなるように進めていただきたいと思います。　では、この大崎市のグリーン・ツーリズム協会ができまして、現会員数は何人でしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　グリーン・ツーリズム協会の現在の会員でございますが、個人、団体合わせまして18でございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　合わせて18のようでありますけれども、この人数というのは予想していたのとは、大体このようなくらいだったのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　人数につきましては、おおむね当初の予定というふうに考えております。18件ではございますが、それぞれの団体、グループが会議を抱えておりますので、全体的にはかかわる人数はもっと多い状況でございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。

◆１１番（只野直悦君）　団体が入っているということでございますが、多分１団体で何十人というところもあると思いますけれども、そういう方々を入れますと、大体何個と聞いたほうがいいでしょうか、関係者の人数というのはどれくらい、３桁ぐらいまでいくでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　協会の構成員には、グリーンツーリズムを実践している方、あるいはこれから実践しようと思っている方、さらには興味を持っている方、そういった方が入っております。各グループや団体も合わせますと70人ぐらいではないかと思っております。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　大体前に予想していたぐらいという話でありまして、70人ぐらい。これで十分ではないと私は思うのですけれども、これからの会員増というものを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　今回の事業にもかかわることでございます。この協会のおおむね70名という人数でございますが、実際にはこの協会に加盟していなくても、グリーンツーリズムを個人的に、都市との交流事業等々を行っている方もいらっしゃると思います。今回はそういった方の調査ということを目標にしております。さらに、そういう得た情報につきましては、広く事業にグリーンツーリズムを推進していきたいと思っておりますし、さらに会員に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　ぜひ、会員増ということでふやしていってもらいたいと思います。　そこでですけれども、大崎市で新たに教育旅行受け入れを目標にしていると思うのですが、この受け入れるいわゆる見通しというものなのですが、いつごろを見ているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　教育旅行につきましては、各学校と大体旅行会社の契約ということで進めるわけですが、平成25年度の契約は既に済んでおります。ですので、今、私どもは26年の受け入れについて、旅行会社あるいは首都圏の学校等々にお声がけをしているという状況でございます。　さらに、教育旅行につきましては、グリーンツーリズム、農業体験はもちろんでございますが、環境体験でありましたり、文化関係の体験でありましたり、それから被災地を見学するというようなメニューも求められておりますので、被災地も含めた教育旅行について現在進めているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　やはり、この教育旅行というのは２年ぐらい、ことし初めて再来年の実現ということになるようです。田尻のグリーン・ツーリズム委員会、最近聞きましたら、北海道や首都圏からもいろいろ問い合わせがあったようです。この夏休みの中でも神奈川から直接中学校の先生が田尻に来て、いわゆる再来年でしょう、再来年の受け入れ態勢等々を聞きに直接来たようです。人数は何か250人でありますので、田尻だけでといってもできないと私は思いますので、ぜひつなげていってほしいと思います。　田尻は昨年２校受け入れる予定でしたが震災でキャンセルとなりまして、ことしは多賀城の、県内の中学生70人、２泊３日でした。来年は５月15日に、これは東京の練馬区の開進第二中学校の３年生150人、結構多い人数ですが、今、段取りを進めているところでございます。どうぞ、着地型観光を目指しているみやぎ大崎観光公社との強い連携のもとに、ぜひ成功に向かって進めていってもらいたいと心から期待しております。　では、次に移ります。　商工振興費の中で、地域ブランド創出事業についてお伺いをいたします。　まず、この事業の概要についてお伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　事業の内容について申し上げます。きのうと説明ダブりますが、御了承いただきたいと思います。　今回は、昨日も申し上げましたように、農水省の補助をいただいて、シティプロモーション推進協議会、これも来月以降に立ち上げたいと思っていますが、そこを主体として事業を進めるものでございます。その中では、まずいろいろなメニューということで考えてはおるのですが、宿泊施設の朝御飯にそういった発酵というか、漬物を初めとした、納豆でありますとか、そういった発酵関係の食材を、もちろん大崎産のものということで出すというような取り組みだとか、それとあとは在来の皆さんがつくっていらっしゃる発酵料理のコンテストをやったりとか、あるいはいろいろなそういったニーズ調査といいますか、仙台圏とか首都圏、そういった皆さんの、消費者のニーズ調査をしたいというふうに考えております。このニーズ調査につきましては、いわゆる発酵だけではなくて、これから進めようとしているシティープロモーションの中で考えている、例えば環境だとか温泉だとか特産物だとか、そういったものを含めたニーズ調査ということになろうかと思いますが、そういったものをしていきたいということを考えてございます。　それから、宣伝活動ということで、発酵のそういったパンフレット的なものというか、ブックレットみたいなものをつくっていくとか、さらにはセミナーを開催するというようなこと、それから発酵の、マルシェと言っていますが、市場といいますか、物産展というとちょっとイメージが違うかもしれませんが、そういった市場を出して皆さんに買っていただくと、宣伝活動をすると、そういったような流れを考えているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　わかりました。　これを進めるために、専門的ないわゆるアドバイザーという方はどのように活用なさる予定でしょうか。 ○議長（栗田彰君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　これまでも醸造関係、昨年12月のときもいろいろお世話になりましたが、例えば醸造関係の先生方、宮城大学を初めとして、小泉先生だとか、そういった醸造関係の先生方、あるいは実際にそういった食品の料理をなさっている方なんかもいらっしゃいますので、そういった方のお話をいただいたり御指導をいただいたりというようなことで、１つが特産品を開発していきたい、またもちろん今あるものを高める方策、売る方策、そういったものをいろいろと御指導いただきたいと、そんなことを考えております。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　私はこの事業、とてもタイミングがいいと思いました。農水省のパイプも太かったのかなと、こう思います。　ことしの初めごろでしたが、塩こうじが日本中で大人気となりました。大崎市内の各直売所でも人気で売っております。万能調味料といいますか、今週の月曜日だったと思いますが、８時15分からですか、「あさイチ」というＮＨＫの番組を見ていましたら、万能調味料で塩何とかがいいという、何とかとは何だろうなと思いましたら、塩ヨーグルトだそうです。これも万能調味料といって、これもはやるのかなと思いました。いわゆるこれも発酵食品であります。大崎市の発酵文化を地域ブランドとして捉えているというこの事業、産業経済部ですけれども、これは丸田部長、これまでいろいろと各地域、地域おこしを手がけてきた丸田部長でありますので、間違いない目のつけどころだと思いましたので、どうぞ、特に今後の発信力といいますか、活性化を期待しております。よろしくお願いします。　次に、商工業震災復興支援事業でありますが、これもきのう出ました。この中で１点お伺いしたいのですけれども、振興復興空き店舗対策事業の追加分でしたけれども、10件分ありまして、古川地域がたしか８件だと思いましたけれども、そのための地区とはどこでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　これから見込まれるところについては、全て今出ているのは古川地域でございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　そうですか、10件がですか。では、わかりました。　今後の有効活用を期待します。　では次に、８の２の２、道路橋りょう維持費についてお伺いいたします。　道路橋りょう維持補修経費１億5,350万でありますけれども、今回補正計上できなかったところもまだまだあると、これからもやっていくということではございますので、引き続きの対応よろしくお願いしたいと思います。　ここで２点ほどお伺いしますけれども、これまで優先順位をつけて復旧に当たってこられたと思います。震災で道路の取り付け部分といいますか、そのところの段差というのは今回の地震で各地で見られました。そこも多分直しているところが大分あると思いますが、車道優先に多分来ていると思いますけれども、この段差につきましては歩道側の部分の段差もあると言われておりまして、特に自転車利用の方からはいつごろ直るのですかというお話も聞きます。こういったところ、大崎市内各地であると思いますが、この進みぐあいはどのようになっていますか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　基本的には、今回の震災にかかわる部分については車道がメーンというふうなことで、歩道分についても一応申請している箇所もあります。ただ、下水道工事なんかで、下水道工事が終わらないでまだ段差がそのままというふうなところもありますので、そういった部分も今後、気を配って対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　わかりました。　もう一点、これは小さいことですけれども、震災で市道に亀裂が走っているところがかなり、よく見るとわかるのですけれども、その補修についての考えはどのようになっていますか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　今回、震災に加えて凍上災というふうなことも続けてやっております。今、議員さんが言われている横に走るクラックかと思うのですが、一応、維持修繕のほうでも通行に支障となっている段差の部分を優先にしておりますので、今後はそういったクラックが生じている部分の修繕のほうに移行する形になります。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　よく、国道あるいは県道で亀裂入っているところを液剤でふたするというか、そういう形のやり方やっているところは見たのですけれども、その方策はないのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　ただいま言われたような、ストレートアスファルトを流し込むような方法とか、あともう一回カッターを入れて修繕する方法というふうな形で今後対応していくような形になろうかと思います。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　わかりました。　次に、９の１の２の非常備消防費についてお伺いをいたします。　消防団運営経費でありますけれども、これから台風シーズンとなりますけれども、消防団の救命胴衣の配備につきましてはことしの第１回定例会の代表質問で提案させていただきました。いざというときに市民の命、財産を守るという消防団員の皆さんを、私たちのほうはこの消防団員の方を支えるというか、守るということが大事だと思っておりましたので、そういう提案をさせていただきました。危機管理監からは、その必要性について認識されましたので検討するとされておりました。今回の補正計上に心から敬意を表したいと、こう思います。そこで、配備数600着でありますけれども、地域上等も考慮して、各支団、分団でよく調整をしていただきたいと思います。　そこでですが、この納入時期はいつごろの予定になりましょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　納入時期ということですけれども、これから入札手続をとってまいります。大体、今の見通しでは年度内になるかなという、そういうふうなことで考えております。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　年度内ぎりぎりかもしれませんけれども、実は５月３日、４日の大雨、このときも田尻で佐賀川が越流しまして、毎年のようでありますけれども消防団が土のう積みをいたしました。去年もおととしもですが、おととしあたりですか、自主防災の人、前は自主防災の方も一緒に土のう積みしたのですが、あれはシート張り工法といいますか、あれをやったのです、あの越流しているところです。かなり危険な状態のときもありました。ですから、その次の年からは消防団員だけでやりましたけれども、それでも流れが急になってとても危険だなということで、もっとしたかった点もあったけれども途中で引き返しました。　ですから、本当にぎりぎりのところでこれまでやってきたなと思いますので、ぜひ配備されましたら、その使用についてしっかりとつないでいただきまして、利用していただくようにお願いしたいと、こう思います。　では最後に、田尻総合体育館にかかわります社会教育施設災害復旧費についてお伺いをいたします。　これにつきましても昨日質疑がございまして、大体わかりました。田尻総合体育館は平成６年、17億5,000万円で立派に建ち上がりました。当時、アリーナ面積は仙台市体育館に次ぐ面積だと言われましたので、私たちも誇れる体育館ということで、子供たちから年配の方々まで毎日利用していました。今でも多分５本の指には入るのではないかなと、こう思っております。　この体育館が地震で壊れました。10月30日までの復旧工事が今進行中でありますけれども、たび重なる余震と本体の重さで徐々に沈下して、今回の事態になったということでございます。教育委員会から通知をもらいまして、８月18日に私たち議員も現場を確認させていただきました。大変驚きました、ショックでありました。この設計業務を今進めておりますけれども、８月末とのことでありますが、大まかで結構ですが、どのような工法でどの程度の復旧になるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　それでは、基礎のくいの部分の具体的な工事の内容でございますが、沈下状況から破損していると思われる体育館の基礎25カ所65本、それから機械室の基礎８カ所12本、この77本のくいについて、基礎とくいの接合部分におきまして長さ１メートル程度破損しておりますことから、破損部分に鋼管を巻いて健全な部分とつなぎ合わせ、くいの支持力を取り戻して、これ以上の建物の沈下を防ぐといった形で進めさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　これ以上の沈下を防ぐということでございますが、この間、８月30日、朝４時過ぎです、早かったですが、震度４、割と大きい地震でびっくりいたしました。最初は震度５弱と出ましたので、よく確かめましたら４でありましたけれども、このときの地震も大きかったのですが、このときも体育館の本体関係で誤差といいますか、沈下状況あったのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　震度４の地震によりまして、すぐにレベル調査を実施いたしました。その結果、約２センチほど沈下しておりますので、とにかく一日でも早く工事に着手する必要があると考えております。 ○議長（栗田彰君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　今、沈下の理由を申し上げましたが、当初、６月にはかった時点からそれまでの期間、三、四回ほど同程度の地震が起きておりますので、どの経過での沈下といいますか、はかりかねるところであります。それまでの経過がありました。そういった意味も込めまして、急いで復旧を行いたいなというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　確認をしたいのですけれども、今の復旧の仕方等々、基礎工事の面でありましたが、このアリーナの床面も一部壊しながら基礎工事のほうをやると思うのですが、このアリーナ全面張りかえということも必要だと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　アリーナの床下のくいの部分については、北東、それから東側になりますが、床についてもその部分だけということにはいきませんので、全面を張りかえでリニューアルするつもりでございます。 ○議長（栗田彰君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　わかりました。　一日も早い着工、完工を望みます。執行部も本当に同じ考えだと今改めて確認をいたしました。　きのう、執行部で描いている最短のスケジュールを峯村課長がはっきりと力強く、11月着工３月完了と示していただきました。体育館の利用を待っている小中学生初め利用者の皆さんは、地震から２年を待つことになりますけれども、どうぞ今後、順調な進み方となりますように切に願いまして質疑を終わります。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　14番齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　齋藤でございます。　おはようございます。　通告しておりますので、よろしくお願いをいたします。　私は９款消防費と10款教育費についてお尋ねをいたします。　最初に、９款消防費でございます。その中で、消防総務費の婦人防火クラブ員用のはっぴ購入経費についてお伺いをいたします。　これまでの質疑におきまして、700着を準備するということでありますが、その内容です。当然、婦人防火クラブの今回用意するはっぴについては、これまでも幹部の方が帽子と、それからはっぴの上、そして多分帯だと思いますけれども、そこまでなのか、それとも男子の消防団員と同じようにはっぴの上下と、それから腹がけ、それから帯、それから靴まで、靴というか、地下足袋までいくのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今、御質疑にありましたとおり、これまでの要望についてははっぴということの要望でございましたけれども、整備するということになりますと、私どものほうでもちょっと欲が出てまいりまして、その他の部分もということもちょっと検討した経過はあります。　ただ、これまでの婦人防火クラブの実質的な活動と、そういったいわゆるこれまでの歴史と、こういったものを考慮しまして、今回の購入についてははっぴのみということで考えさせていただきまして、これだけは整備をしたいということで計上させていただいたというところであります。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　そういった考えでいくのはいいのですけれども、どうしてもはっぴの上下となると、私の体型見てもわかるとおりいろいろな体型がありますから、はっぴの上についてはそれほど、大中小ぐらいにそろえていけばいいのですけれども、下についてはいろいろな問題がありますので、婦人防火クラブに関してはその程度でいいのではないかなと思いますし、改めて男子の消防団員と同じようにやるときには、それは婦人防火クラブのほうから今度は女性の消防団員として入っていただいたときでいいと思いますので、このことに関しては今の答弁で、私としては十分ではないかと思います。　それから、着数でありますけれども、これもこれまで何度か出ていましたけれども、ほとんどの地域では防火クラブの会員ということで、全世帯ではなくてやっていると思いますけれども、三本木あたりは全世帯が会員になっていまして、年によってどんどんどんどんクラブ員がかわっていくわけですけれども、そういったことに対する今回の配付、これは役員に対する配付ということですからそういうことでしょうけれども、どんな配付方法になるのでしょうか、その割り振りです。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　割り振りということですけれども、昨日も、地域によりまして全世帯、いわゆるクラブ員という地域もございます。ただ、そういった中で行政区なり、いわゆるある一定の複数の行政区から役員の方々、選出をされて、地域における先頭に立って活動をしていただいているというふうなことで、各地域の実体の役員さん方、そういった人数等を考慮して今回の着数ということでございます。　このはっぴについても、当然、役員さんがかわっていかれるところもあろうかと思います。引き継ぎをしていただいて、大切に使っていただきたいなというふうなところで考えております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　このはっぴをそろえるに当たって、どうしても男子のほうの消防団のほうの話になってしまうのですけれども、今、消防団でははっぴを着る機会というのは出初め式とか、あるいはこの前ありました演習のとき以外はほとんど、この前整備していただきました作業服になります。そうしたときに、これまでも非常に不評だったのが、団員にとって非常に不評だったのが地下足袋であります。　地下足袋は、当然はっぴですから地下足袋は姿形としては合うのです。あれを運動靴にしたら非常に見ばえが悪いという感じが、分団によってはもともとはっぴに運動靴ということもありましたけれども、基本的にははっぴには地下足袋であります。活動する分、動いている分には地下足袋、非常に動きやすいし非常にいいのですけれども、出初め式にしても演習にしても、長時間を整列して起立している場合があります。皆さん、いろいろな式典をやるとき、例えば市長の式辞だとか団長の訓辞だとか、あるいは表彰式だとか祝辞とかあります。その場合、非常に地下足袋については足が痛くなって、長時間ですから非常に不評であります。これを例えば、団員と大崎市がいろいろな話をして、もう少し緩く、運動靴でもいいのだというふうなことにする場を持っていただくわけにはいかないでしょうか。何も市として地下足袋から運動靴を買い与えろというのではなくて、ただ運動靴もいいと。ただし、地下足袋ではなくても、運動靴は運動靴にそろえなさいというぐらいの協議をするべきではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいま９月２日の全団演習の御質疑がございました。お答えする前に御礼申し上げたいと思いますけれども、当日、猛暑の中、長時間にわたりまして、議長さん初め議員の皆様方に御参観をいただきましたし、また団員さんとして議員さんもいらっしゃいます。この訓練に直接御参加をいただきましたということで、本当に心から感謝を申し上げます。　お答え申し上げますけれども、演習時、御指摘あったように、靴の関係どうしようかということで、全団で、準備の段階で全団幹部会議の中で検討した経過がございます。最終的には、はっぴ、これも着用するものですから地下足袋という御意見、あるいはやはり御指摘のあったようなことから運動靴といろいろ御意見等もございまして、最終的には地下足袋あるいは運動靴、支団で統一すると、支団ごとに統一をするという結論に至ったところであります。　当日につきましては、私どものほうで把握しておりますけれども、松山支団、鹿島台支団が運動靴ではなかったかなと思っております。他の５つの支団については地下足袋というふうなことだったと思います。ただ、そういった統一をすると、あるいは前段の分、準備の段階でそういった考え方も理解をいたしますし、やはり会場の下の条件といいますか、地下足袋は結構石なんかを踏みますとかなり足が痛むというふうなこともございますので、運動靴で統一したいという考え方はあったのですけれども、やはりはっぴがありまして地下足袋という、そういった御意見も多かったというふうなことで、双方いろいろ御意見等も十分理解をいたしておるところであります。　そういった点では、隔年でこの全団演習計画されてまいります。そういった前段の部分、準備の段階で十分な全団幹部会議でのそういった考え方、詰めさせていただくということで、本日、議員からのそういったお考えにつきましても、来月全団の幹部会議も予定されておりますので、そういった中で私のほうから報告をさせていただいて、２年後でありますけれども、そういった実施する際には、議員のお考え等々も考慮しながら対応するようにしたいなというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。ただいまの件に関してですか。婦人防火からちょっと発展しておりますので、この辺ぐらいにとどめていただいて。 ◆１４番（齋藤博君）　はい、わかりました。　いずれ、これまでも各支団の中ではそういった話があったけれども、なかなか幹部の中で、それから幹部会議の中でそういった話が出なかったことは、私は逆におかしかったのではないかなと思いますので、そういった要望もありますので、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。　次に進みます。　同じく、消防費、非常備消防費、これも従前からいろいろな人の質疑が出てきて、着数について600着ということでありましたけれども、御存じのように、大崎市の場合には全56分団ということであります。しかし、その分団の組み方でありますけれども、本来であれば当然、人口が多ければ多いなりの分団の数が多いはずなのですけれども、でも実際、大崎市の場合にはそういう合併協議の中でそういうふうな分団の組み方になっておりません。今回の配備の方法は各分団に10着ずつ配備するということでありました。そして、残り40着については幹部のやつだということでありますけれども、今言ったように１分団の人数が決まっておりませんので、やはり傾斜配分を、600着なら600着という、その数が決まっているのであれば、傾斜配分もある程度これは考えざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいま御指摘ありました実際の配備という部分につきましては、議員のお考えということもごもっともというふうに感じておるところであります。　整備着数の根拠は56分団各10着ということでありますけれども、実際のいわゆる水防活動の実態もあります。地域性もございます。こういった点も考慮しながら、購入後のいわゆる配備については傾斜配分という部分も検討しなければならないなというふうに思っているところですし、これも来月、全団幹部会議がございますので、この件についても御意見等をお聞きしてみたいというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　そうですね。配備するその数が決まっているのであれば、当面は、この先はあるいはもっと配備しなければいけないという考えになるかもしれませんけれども、当面は数が決まっているのであれば、今言ったみたいに地域性、それから団員数に応じたものにやっぱり傾斜配分も必要だと思いますので、十分考えていただきたいと思います。　それから、この水防団と消防団の関係、きのうのやりとり聞いていても、担当であります危機管理監はなかなか区分けというか、そういったところがはっきりしていないようであります。私たちというか、消防団員も実際はっきりしておりません。水防団の訓練やるときには確かに水防団ですけれども、ふだんの増水したときの警戒に当たっても、消防団なのか水防団なのかはっきりした指示がなくてやっている状態が今の状態であります。ですから、当然、昨年９月21日の台風15号においても、長い間消防団やりましたけれども、緊急招集というのが初めてかかりました。それはたまたま鳴瀬川が危険水位に近づいたということでありましたので、ただそのとき消防団の招集であって、決して水防団の招集ではなかったような気がします。そして、市から消防団の団長へもそういうときの命令をやっぱりきちっと区分けして出さなければいけないと私は思いますけれども、これまで区分けをして出した経緯というのはあるのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　私が把握している段階では、ちょっとそういった実態といいますか、過去にそういったことがあったかというのはちょっと承知していないところでありますけれども、昨日、佐藤講英議員の御質疑に水防団の部分、一応お答えはしたのでございますが、お答えしている中においてもなかなかわかりにくいかなという、そういうふうなこともあったので、この辺、改めてちょっと御答弁申し上げたいと思いますけれども、まず結論からいえば、大崎市は水防団を設置していないということで御理解賜りたいと思います。設置するとすれば、当然、条例事項であります。　ならば、いわゆるその消防団が水防団として活動をすることの根拠はという部分ですが、まず消防団といいますのは消防組織法で、上位法で定められている部分で消防団が設置をされているということです。それから、水防団については水防法の規定に基づいて設置される組織であるということをひとつ押さえていただきたいなというふうに思います。　それから、消防組織法の第１条でありますけれども、これは消防の任務というのが規定されていまして、ここの条文の中に水火災という、火災のみならず水災というふうな条文があります。この消防のいわゆる範囲というのは消防組織法の第９条ですけれども、消防本部と消防署と消防団というふうに規定をされております。したがいまして、消防団にいわゆる水火災、これに関する任務があるということでございます。　それから、これに基づいてこの消防団条例にありますけれども、これは団員の遵守事項という、第９条あるわけですけれども、ここのところに水火災という条文を規定しているというところです。　もう一つは、水防法の第５条の第３項ですけれども、ここのところは、水防法の第５条の第３項は、水防団及び水防機関、先ほど申し上げた水防団を含んだ消防機関、これは水防に関しては水防管理者の所轄のもとに行動するということの規定であります。したがって、市としてはいわゆる水防団が設置された場合に行う活動、これの任に消防団が当たっているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　いずれにしても、水害と、それから火災とか、そういったものは発生したときには十分わかるわけですから、明確にわかるわけですから、例えば消防の演習でやるときに、団長がそのときの総指揮者を命令するように、今回は水防団の活動をするのだとかと、そういうふうに大崎市のほうから消防団に指示を出して明確に切りかえというわけにはいかないのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　実際の活動においては当然、これ最初の段階から、いわゆる活動の対象といいますか、対応といいますか、そういった分がはっきりしておりますので、当然、団長初めいわゆる幹部の方々なり団員さん、目的はきちっと押さえた活動をなさっていただいているというふうに思っておりますので、水防活動についても当然これ水防に限定した活動ですので、自動的に各支団長さんなり団長の指揮命令下のもとに団員さんがいわゆる活動を行っていただくというふうに理解をいたしております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　次に移ります。　10款教育費、２項１目の小学校学校管理費のこの樹木管理業務委託について伺いますけれども、この前ありました、そのことについては十分理解をしたつもりでございます。　こういった問題は、今回は古川二小ということでありますけれども、こういった問題はどうしてもこの辺の、特に小学校は明治５年の開校というふうな地域ですから、非常にそのときに植えたものが、当然何回か植えかえをしているのですけれども、結構大きくなる木をそのとき多分植えたと思うのです。そして、たまたま桜が多かったりなんかするのです、そして、桜の場合には中が欠けてしまって、大風吹いたときに倒れるような危険性があるということ、これまでも何度か伐採したりなんかしてきているわけですけれども、たまたま今回古川二小ということです。　ほかの学校について、現在そういった箇所というのは、もう伐採しなければいけないなと、あるいはことしの低気圧の風なんかでやられるような心配なところというのはないのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　確かに、特に桜等、今御質問ございましたけれども、基本的にはソメイヨシノが主だと思いますが、ソメイヨシノというのは何か一本の木しかない、日本全国でも一本の木だということがございまして、枯れるときには一斉に枯れるということも言われている部分がございますので、それで実際に、全ての施設の一本一本を確認しているというところではございませんけれども、確かにかなり老朽化して、ちょっとかなりの抜本的な手入れしないと難しいなという桜などもございます。　ただ、非常に難しいのは、例えば伐採してしまえば非常にいいというふうな考え方もありますけれども、ただ、今、議員さんの御質問にございましたとおり、何らかの由来がある場合が非常に多うございまして、学校管理する側の一方的な思いでちょっと動けない部分もあります、その由来とか、そういった部分もございます。それをちょっと注意しながらいろいろ対応していく必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　多分、そうだと思います。そして、今回も全て伐採するわけではなくて、枝払ったりということだと思います。　そして、例えば今言ったみたいに、どうしても枯れてしまったり、あるいはそういった危険性、切ってしまって伐採した場合に、その後のことも当然考えなければいけないと思うのです。伐採したからもうそのままで、もう木やめようということでは決していけないと思うのです。特に、学校は情操教育の場でありますので。そういったことについては、その場になったときわからないということもあるかもしれませんけれども、考え方としてはどういうふうな考え方をしているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　御質問のとおり、学校というのは景観的に、一般的に私どもも思い浮かべるのはやっぱり校舎があって周りに修景上樹木があると。おっしゃるとおりの情操教育というのにもプラスになります。当然、我々としては、一方で樹木の管理というのは大変金がかかる部分もございまして、ですから修景上ある程度、景観上きちんと整えて残すという、要するに伐採した後も何らかの木で対応すると、植樹なりです、考えながらも、なおかつその後の、10年後、20年後の維持管理がどうなのかというものも考え合わせまして、その都度考えていく必要があるのかなというふうには思っております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　そうですね。ぜひ、減らすことなく、次の準備というか、していただきたいなと思います。　それから、今回の場合には学校の敷地の中にあるものが近隣の方たちに迷惑かけるというか、そういった状況だからということで処理しますけれども、その逆のケースも多分あると思うのです。隣の民家の方なり法人の方の所有のものが、学校のほうに落ち葉が落ちてきて困ったり、あるいは老木化して非常に危険だという、風が吹いたときに、どうしても大木になりますと枝に風をしょいますから、そういったことも当然、現実問題として何カ所か今でもあると思います。そういった対応というのは、当然、所有者の方に申し入れはするのでしょうけれども、何せ小さいものであれば自分で切ったりなんかすることできると思いますけれども、問題になっているのはそういう大木というか、巨木、老木でありますから、そういったときの対応というのは、現在のところはどういうふうな対応なさっているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的に、今今非常に問題になっているというところはちょっとないとは理解して、ただ大なり小なりは多少はあるということで、基本的には申し入れをしまして、そもそも論から申し上げればやっぱり所有者にきちんと処理していただくというのが筋かなというふうには考えてございます。　あと、それ以外の、例えば学校がありまして道路があると、道路に植えられている木などが学校にも、あるいは周りにも何らかの影響を与えている場合には、例えば総合支所等で、あるいは道路管理する部分と協議しながらその対応を決めるということでございまして、少なくとも民家、個人の所有のところにある樹木の処理については、やっぱり原則論的には所有者に申し入れしまして、所有者で処理していただければというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　そうですね、全くそのとおり。　ただ、今、次長はそういった事例はないのだと言っていましたけれども、現実にはあるのです。そして、本来であれば地元の、それなりの方たちがその方にいろいろな話をして解決すべきなのでしょうけれども、そういった方法をとりながらもなかなか解決できないままで、一番困っているのは学校の管理をなさる学校長みたいですけれども、それで今質疑しているわけですけれども、そのときにぜひ教育委員会もそれは学校長の相談に乗っていただいて、ぜひ解決の方法に向けていかなければ、最終的に学校の建物に被害を受けたり、あるいは子供たちが被害を受けたりしますので、ぜひそういった話し合い、具体的に来ましたら相談に乗っていただきたいと思います。　それをお願いしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　３番中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　３番中鉢和三郎です。　通告に従いまして、ちょっとボリュームが多いので早口で進めていきたいと思いますけれども、きょうは３番目なのでお昼またぎなのかなと思いましたら、何か午前中でおさまりそうですので、じっくりやりたいと思います。　ではまず、一番最初、歳入のところ、これ多分どなたも聞いていなかったのかなと思いますけれども、確認程度にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、合併推進体制の整備費補助金ということで890万ほどいただいておりますけれども、合併のいろいろ支援策というのはいろいろあった中で、ちょっと随分合併から時間もたちましたので定かでないのですけれども、この補助金、総額でどれくらいいただける予定だったのか、それとあとどれぐらいいただく予定なのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　金森行政改革推進課長。 ◎市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君）　この補助金の総額でございますが、合併関係市町村の人口区分に応じまして、合併市町村ごとに総額の上限が定められております。大崎市におきましては９億3,000万円が上限となっております。　内訳といたしまして、旧古川市分２億1,000万円、旧鹿島台町、岩出山、田尻分、それぞれ１億5,000万円分……（「細かいの要らないです」と呼ぶ者あり）わかりました。　それで、次にこれまでに予算化された補助金総額でございますけれども、平成23年度までに国から交付を受けた補助金の総額が７億2,714万4,000円となってございまして、24年度の当初予算に計上いたしました1,422万8,000円と今回補正計上いたしました897万7,000円を合わせまして、補助金の総額は７億5,034万9,000円となります。交付残金につきましては１億7,965万1,000円となっております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　これは、期限というのは例によって10年ということなのでしょうか。ですから、あと約１億8,000万ほど、残りの10年までの間にいただく予定だということでよろしいのですか。 ○議長（栗田彰君）　金森行政改革推進課長。

◎市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　では、あと残り数年でございますので、しっかりと使っていただきたいと思います。　続きまして、歳出のほうに入らせていただきます。　庁舎管理費ということで、２款１項８目です。　これは財源の組みかえということなので余り聞くことがないのですが、当初のときに聞き忘れていましたのでちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、たしか東庁舎と本庁舎に1,500万、1,000万ということで電源設備をということでしたけれども、本当に３・11の震災では電気が来ないということで非常に大変な思いをしたので、電源の準備といいますか、非常事態に合わせたそういった準備、備えというのが非常に大事だと思うのですけれども、ただ、その設備をではつければそれで終わりなのかと、要するにどんなときでもそれがちゃんと動く、例えば福島の原発も、非常電源もあったわけですけれども震災によってそれが動かなかったということもありますし、その震災に耐えたとしても、例えばメンテナンスが悪くて起動できなかったということになればあってもしようがない話なので、その辺の保守体制といいますか、メンテナンスといいますか、そういったものというのはどのように考えておるのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊東契約管財課長。 ◎総務部契約管財課長（伊東修市君）　発電機を設置した後のメンテナンスにつきましては、機種の管理を委託するというような形で今後考えていきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　委託というのも一つの考え方ですし、通常はそういうことでいいと思うのですけれども、やはり何でも、今回想定外という言葉がはやり言葉のようになりましたけれども、通常その非常電源といいますか、こういうバックアップの場合は長くて24時間ぐらいが稼働時間だというのが一般的なことだと思うのです。それに対して今回のように、実際、庁舎は５日ぐらい来なかったですか、電気。としますと、連続稼働で24時間を超えてということになってくると、例えばディーゼル発電機であればそのディーゼル機械も潤滑油の焼きつきとかいろいろ、通常ではなかなか考えにくいような障害が出てくると思うのです。そのときに、例えば委託管理ですからということで、こちらで何もできないということになったのでは、結果的には災害時にうまく動かないということになると思いますので、任せているから大丈夫だということでは全然、想定外になってしまうと思うので、その辺の考えはいかがですか。 ○議長（栗田彰君）　伊東契約管財課長。 ◎総務部契約管財課長（伊東修市君）　管理、保守点検については業者さんのほうにも委託ということを基本的には行いますけれども、今お話しいただいたように、職員もそういった機器の管理についても勉強していきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　当然、勉強していただかなければならないのですけれども、勉強はいいのですけれども、誰がどういうふうに管理をしていくかという、そのシステムとして、誰々さんがいないと動かないみたいな話ではちょっと余りにも初歩的なので、ぜひお願いしたいと思いますし、たしかこれは東庁舎なんかの場合だと、当然、庁舎全体を明るくするほどの電力は多分ないので、サーバーだとか主要な機器のためにということになると思うのですけれども、通常そういった予備電源といいますか、非常用電源だと、例えば停電から40秒ぐらいで復旧をするというのが一般的な、時間的な対処だと思うのですけれども、やっぱりサーバーだと40秒も待っていられないわけですから、これだけではやっぱりだめで、ＵＰＳだとか、そういった瞬断の防止のための対策というのが当然必要だと思います。その辺はしっかりやられているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　議員お話しのとおり、この間も雷で何度か瞬断が起きました。当然に、サーバーを守るためにそれぞれのサーバーにＵＰＳを導入してございます。ただ、長くもたないということで、今回非常用電源をお願いして、たしか65ＫＶＡぐらいだった、私の記憶が間違っていなければですけれども、85ＫＶＡです、済みません。このぐらいであればサーバーを維持すると。最低限の業務ができる体制はとれるという見込みで今回お願いしたところでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　それぐらいの体制であれば十分かなと思いますけれども、ちょっと蛇足になりますけれども、結局、電気があっても震災でサーバーが倒れてしまうとか、制振対策というのですか、そういったものも十分やられていないといけないと思うのですけれども、それもちょっと念のため確認したいと思います。 ○議長（栗田彰君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　今回に限らず、耐震性というのは従前からきちんとしておりまして、東庁舎が倒れるぐらいの地震が来ない限りは大丈夫だというふうに思っていますし、きのうの佐藤清隆議員さんにも答弁しましたとおり、今回バックアップを栃木のほうにもきちんととるという体制もとりましたので、万が一の場合にもそちらから復元できるというようなことで、住民情報は守れるというふうに理解しております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　当然、データを守るということも大事でしょうし、やっぱりとまらないで稼働するということが非常に重要だと思いますので、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。　では続きまして、次が２款１項９目の企画費のまちなか再生活性化・防災拠点整備事業ですか、こちらをお聞きしたいと思いますけれども、通告していますけれども、委員といいますか、中心市街地復興まちづくり委員会というのですか、これを設置してということで進めておられるということですけれども、人選はどのようにされたのか、確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　復興まちづくり委員会のメンバーは、まず計画づくりにかかわる非常に関係の深い皆様にお願いをしております。まちづくり計画や都市防災の分野から学識経験者、また古川商工会議所、地元商店街振興組合の理事長、それから都計審の委員、そしてこれも非常にかかわりの深い地元まちづくり委員会の代表、あとは子供たちの環境を守る意味から校長会の代表、福祉ボランティア連絡協議会の会長など、11名で構成をしております。　また、今回の特徴として、各制度や事業推進に対して専門的見地から御助言をいただくため、オブザーバーの皆様を６名お願いしております。具体的には、宮城復興局、それから厚生労働省の東北厚生局、それから東北厚生局の健康福祉部のほうから、それから経産省のほうからは東北経済産業局、国交省のほうからは東北地方整備局建政部、同じく仙台河川国道事務所、そして宮城県北部土木事務所など、都市防災事業の関係機関を代表する皆様にも会議に御出席いただき、専門的見地から貴重な御意見をいただいております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　いろいろな方といいますか、各方面の方のお知恵を拝借するということで大変結構かなというふうに思うのですけれども、これはなぜ当初の予算には、今回報償費といいますか、報酬が22万5,000円ほど出ていますけれども、当初に盛り込めなかったのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　これは当初予算においては、本計画に係る策定費用につきましては委託料の中からということで、委員報酬、費用弁償ともお願いをしようとしていたのですが、本年３月に復興交付金の対象事業として認められたということで、この交付金の対象外となるこの報酬、費用弁償については委託費から支出できなくなったという経緯がございます。本来であれば今回のこの経費、６月議会の補正予算で計上すべきであったと思っておりますが、事務処理におくれがございまして、今回の補正となりましたことをおわび申し上げたいと思います。　既に２回、委員会のほうは開催しておりますが、これまでの経費につきましては予備費の流用によりまして支出しておるところでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そうですね。もう、７月と８月とやっていて、今回出てきているということで、予算がないところでどうやってやったのかなと、こう思いながらいましたけれども、その辺もちょっと問題だなと思いますけれども。　それで、この間２回やっていまして、そして中間案というのですか、この間配付をいただきましたけれども、カラー刷りの非常にきれいな計画案を見せていただいたのですけれども、どなたか全協のときも言っていましたけれども、これまで何回もこういうのを見てきているという話があったのですが、当然これまで２核２軸という構想の中でやってきているのですけれども、それがなかなか実現に至っていない。これは別に古川だけではなくて、どこのまちづくりも同じような経過をたどっているような気がするのですけれども、そういった中で、これまで計画は計画であって実現がなかなか、実現といいますか、実施がなかなかそれに追いつかなかったということについて、どのような反省といいますか、どのような問題点がそこにあったというところから今回のことがスタートしているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　これまでいろいろな計画がつくられたというものが実現できなかったという最大の理由は、やはり財源の確保がなかなか難しいことだったということに尽きると思っております。今回の計画につきましては、復興交付金頼みというわけではございませんが、やはり事業内容やその熟度を高めまして、まず復興交付金でどのような事業が認められるのか、そしてまた認められないものについてはそれ以外の補助金、例えば社会資本整備総合交付金事業であったり、既存の事業で既に計画されている補助金、そういったものの事業を見きわめながら、まずしっかりした財源の確保に努めてまいりたいと思っております。　あわせまして、実施計画や新市建設計画を初めとした各種計画がございます。そういったものとの調整を図りながら、実現性の高い復興まちづくり計画を策定してまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　これまでの問題点が財源の確保にあったということ、これは大きな真実かなと思いますけれども、ではその財源が確保できれば、ではまちづくりはうまくいくのかと、こういう話に逆になると思うのです。これはこれまで我々もいろいろ常任委員会だとか、そういった形でいろいろなまちづくりを見てきましたけれども、確かにお金のないところでは絵に描いた餅になっているということも当然あったというふうに思います。　ただ、ではハードができれば町が本当に生きるのかというと、やっぱりそうでもないのかなという気もいたします。例えば、今回、先ほど委員のどのような方が選ばれているのですかということの中でお聞きをしたのですけれども、私は何で、古川の町の中だから古川の方というか、本当に直接的な関係者もしくは専門家の方だけが呼ばれているのかなというふうに思ったのですけれども、でも古川といっても大崎の核になるところなので、本来であれば市内もっと広く、やはり大崎のコアになる部分にどういったことを期待するのかとか、どういう思いがあるのかといったことをもう少し広く、例えば生活者の視点だとか、例えば子育て世代、あと若年層、そういったものも含めて、もう少し今の人選以外の人選が考えられなかったのかなということがちょっと残念に思うのですけれども、財源があれば何とかなるのだと思えばそれでいいのかもしれませんけれども、私はもう少し、実際に町が生きていくためには、多くの人のその思いを集めていくということが大事だと思いますので、もう少しそういった努力が必要なのではないかと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　議員御指摘のとおりだと思っております。今回、このまちづくり委員会を含めて、庁内での調整会議を検討しておりまして、今の御指摘のように子育ての見地、そして高齢者をどのように支援していくか、やはり町なか居住全体の課題についても議論をしているところでございます。こういったまちづくり委員皆様からの意見、そしてパブリックコメント、庁内からの各関係課からの考え方、意見、そういったものを取りまとめ、計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　前段の議員の質疑に、アンケート結果も活用しているというような話もありましたので、そういったことも当然大事だと思いますし、広報９月号を見ましたらその意見募集というのもあったので、そういったことも大事にされて、その思いを集めていっていただきたいと思いますけれども、今言いました意見募集、９月の広報に載っていましたけれども、どれぐらい出ているのか。また、これはパブリックコメントも出しているのですよね。どれぐらい、きょう現在、来ているのか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　提言募集、パブリックコメントの件数につきましては、現在、資料を持ち合わせておりませんので、今調べまして、後ほど報告をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　私の思い、わかっていただいたと思います。これぐらいにしますけれども、全協のときもお願いしたのですが、やはりこの動きといいますか、どういうふうにして計画がまとまっていくのかということがもう少し、関係者といいますか、やっぱりみんなに見えるように、広報にこういうことを書いているといったこともあると思うのですけれども、ホームページでタイムリーに広報していっていただくと。例えば、人選についても大崎タイムス見ないとわからないということではだめだと思うのです。人選もそうですし、会議の開催案内、そして終われば、開催した結果といいますか、概要について等、もっと言えば、今そういったＩＴが進んでいるので、会議の模様を例えばライブで放送しながらチャットで意見をもらうといったことだって、今、テレビなんかで普通にやっています。そういったことをどんどんやることによって、いろいろな、ある意味変な意見も出てくるかもしれませんけれども、それも含めてやっぱり市民合意を目指していくということで、この計画をぜひ成功に導いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　では続きまして、次に移らせていただきます。　住民情報管理経費です。これは何か前段の議員が聞いているようなのでやめておきます。　ちょっと飛ばしまして、放射能の対策経費、２款１項27目ですか、お聞きをしておきますけれども、これは中央公民館に測定ステーションといいますか、設置する人件費及び市への委託料だというふうにお聞きをしましたけれども、臨時といいますか、事務員を雇用してということのようですけれども、やっぱりそれなりにスキルといいますか、何らかの、誰でもという言い方もちょっと変ですけれども、ある程度スキルを求められていると思いますけれども、どういったスキルを期待しているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　実際に測定をする非常勤職員のスキルということで、私どもとしては特別にこういったものというのは持っておりません。パソコンをきちんと使える方で、機器、相当ちょっと面倒な機器でございますので、事前の調整もかなり面倒な状況がございます。したがって、そういった一連の手順あるいはその測定の仕方、正しくきちっとやっていただける方ということが大きな条件というふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そういうことが多分難しいのです、普通は。ですから、よく見きわめるという言い方もちょっと変ですけれども、人選をしていただいて適任の方を求めていただきたいと思いますけれども、そこではかったことが、よしにつけあしきにつけ、それが大崎市としての公式の見解になってくるのでしょうから、やっぱり基準に対して低いということがちゃんと立証といいますか、正しく出てこないといけないでしょうし、逆に高いということが出れば高いのもちゃんと正しく出さなければならない。高いことに関しては、でもその後また精査をするのでしょうから、高いほうはまだいいかもしれませんけれども、ある意味、スクリーニング的に低いほうをきちっとはかっておかないと、ある基準以下だから大丈夫だ大丈夫だと思っていたのだけれども、実際は測定の仕方が正しくなかったなんてことが後から、想定外という言葉がありますけれども、だったら非常にお互いに不幸な話なので、その辺しっかりとした人選に向けてどのように考えているか、もう一回だけ確認しておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の予算計上ですけれども、既に非常勤職員を雇用しておりまして、10月からの６カ月分、賃金の不足がございますので、これを補正計上させていただいたということでございます。したがって、現在、雇用している職員、やはり機器の使用に基づいてきちっとしたいわゆる手順に沿って測定をしていただいておりますので、これから雇用をかけるということではございませんので、この点はちょっと御理解を賜りたいなというふうに思っております。　それから、測定結果という部分の信頼性なのかなというふうに思いますが、基本はやはり測定をきちんと県のいわゆる取り扱い要領なり、そういった分示されておりまして、それに沿って、あるいは結果が出るまでの機械、その機器の測定の手順というのがありますから、これの測定手順をきちっとやっていただくというのが基本でありますので、現在、雇用している職員がきちんとした手順で測定をしているということで理解いたしております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そうですね。もう雇用しているので人選という言葉はちょっと妥当ではないと思いますけれども、そういうことであれば、やっぱり任せきりにしないということです、多分。どなたか毎日、朝晩なり声をかけて、ちゃんとした手順でしっかりとした仕事をしているのかということのぜひ管理をしていただきたいというふうに思います。　では続きまして、次はちょっと、相当もう前段の議員がお聞きをしているので抜かしまして、観光費のところまでちょっとスキップをさせていただきたいと思います。　７款１項４目観光費、これは観光振興事業ということで26万円で、昨日、ひまわりの丘に石灰を入れるということの費用だということでお聞きをしましたけれども、これは石灰を入れる土壌改良というのですか、それを結局直営でやっているようなのですが、ということはもともとのヒマワリの植栽も直営でやっているということのようですけれども、ちょっとその辺、不案内ですので、もともとのヒマワリの作付の費用というのはどのようになっているのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　ひまわりの丘の管理に関しましては、三本木振興公社に委託をしております。それで、菜の花とヒマワリの栽培関係を、一式を年間通して委託しているところでございます。それに加えまして苦土石灰の散布も、今回補正をいただきまして委託するということでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　振興公社に委託しているということは、市の責任というか、市の事業として花を植えていると、それを頼んでいるということの理解でいいのだと思うのですけれども、これは私としてはいいことではないかなと思うのですけれども、何で菜の花とヒマワリといいますか、三本木だけそういうふうにやっているのか、その辺の事情がよくわからなかったので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　ヒマワリ、当初は転作作物としてヒマワリを栽培しておりました。それで、ヒマワリだけでは夏場、８月のせいぜい２週間ぐらいの作物でございますので、花の期間です。それではもったいないということで、それで春先に桜、館山に桜があるのですけれども、菜の花を植えましょうと、そして花を見るだけで、もう５月の中旬には刈り取りましてすき込むと、それでヒマワリの肥料にしたらどうかということで始まったということでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　いろいろな歴史の中で、三本木でやっていると思うのですけれども、きのうどなたか、来年のＤＣが春開催なので非常にいい取り組みだというふうに言っていましたけれども、まさしくそうだと思うのです。　それで、もう少し、三本木以外で花を植えているところがいろいろあると思うのですけれども、川渡でもやっているのですけれども、そういったものにももう少しお金を入れていただけないのかなと思って、何かちょっと、何で三本木の分だけがのっているのかなと疑問なのですけれども、部長、どうでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　ＤＣに向けて、春の景観形成というのは非常に重要な要素だと思いますので、川渡なり、あと鬼首も最近始まったということで、それはバイオディーゼルのほうの予算をうまく活用してやっておるところです。来年の春咲かせるためには今動かないといけませんので、ちょっと担当のほうと検討したいと思います。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そうですね。結構、花あるのです、市内。先ほど桜の話も出ていましたけれども、ヒマワリ、菜の花、そして松山行くとコスモスですか、そして古川はアヤメですか、何かヒガンバナなんかもあるようですけれども、そういったものをやっぱり、大崎の花暦というのですか、そういった観光のためにもう少し真剣に取り組んでいただくといろいろな魅力が増すのかなというふうに思いますので、これ以上やると一般質問になると思いますのでこれぐらいにしますけれども、ぜひ来年のＤＣに向けて、花について少しみんなで考えていただきたいと思います。　続きまして、道路橋梁、８款２項２目の維持費のところで、除雪費の事業ということですけれども、これは鳴子の除雪ドーザーの借り上げ料というふうにお聞きをしていますけれども、レンタルの重機の場合に、作業灯を取りつけることに問題があるというようなことを去年いろいろお聞きしているのですけれども、これはことしそういったものが解決してそういう話になったのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　基本的に農業用トラクターを除雪に使うということは警察のほう並びに公安委員会のほうからうまくないということで、登録をその他にして陸運局に出して検査を受けるというふうな手続になります。その際に回転灯とか除雪用の作業アタッチメントをつけた状態で、通常の車検というような、同じような形で受けるというふうな内容になります。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　車検証のその根拠というのですか、それが例えばレンタルの場合だと、例えば所有者が岩手県にいたりすると、そこのところがうまくいかないというような事例が過去あったようですけれども、その辺は大丈夫なのですか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　ただいま御指摘のとおりで、レンタルですと同じ市内からのレンタルで、最初から除雪しようというふうになっていればいいのですが、そうでないとそのようないろいろな問題があるので、夏場の時期から、レンタルしようとする場合はレンタル会社のほうと協議しながら進めていくというのが実情です。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　では、それは解決したということでしょうからいいのですが、今回、鳴子の分だけが出ているようですけれども、今の問題があるとすると、鳴子以外、いろいろトラクターだとか今までやってきた部分について、今後は問題になっていくと思うのですけれども、そちらの分というのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　先ほども言いましたように、夏場の段階でそのように登録のし直しなり整備をしていただくように前もって御連絡をし、あと冬期の契約というふうに進めていく予定でおります。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そうすると、今まではトラクターで持っているのを借りていたので、委託費か何かで済んだと思うのですけれども、また鳴子の例と同じように今度レンタルしなければならないとすると、ここの使用料及び賃借料のところで費用計上してこなければならないと思うのですけれども、その分というのは、これ以降といいますか、12月で補正計上するような形になるのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　今回は鳴子の分ということですが、ほかの地域についてはそのような手続をとっておりますので、今のところは、改めて12月補正で計上予定というふうなことの情報は今のところ得ておりません。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　わかりました。　ほかの地域がトラクターでやっている例が多いというので、それができなくなってしまってこのレンタルで重機をちゃんと借りなければいけなくなってしまうのかなということでちょっと心配していたのですけれども、それは大丈夫ということで、では先に進めたいと思います。　あと15分です。では、学校費のところをお聞きしたいと思いますけれども、小学校、中学校それぞれ学校管理費のところで施設管理備品購入ということで、中身をお聞きすると消防関係の施設の改修といいますか、修繕料だということですけれども、どういったものが計上されているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、大分細かい内容となりますが、代表的なものを申し上げますと、バッテリーの交換でありますとか、それから感知器です。例えば、光電式スポット型感知器でありますとか、それから消火器の格納箱の修繕でありますとか等々が多い内容となっております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　点検をきっちりやって、その中で問題があるものを交換するということでしょうから、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、その消防設備の点検というのはどのような形で各学校ともやられているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　当然、日常の点検というのは学校そのものでやりますけれども、あとは年２回、うちのほうでは業者委託で全部の学校の点検を行っております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　法定の点検ということで年２回やられているということだと思いますけれども、防火管理者の選任は適切にされているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的に教頭先生です。学校の教頭が主に防火管理者に選任されております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そうしますと、教頭になると全員防火管理者の資格は取るということでよろしいのですか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　そのような手続になると考えております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　それで、その消防設備なのですけれども、先ほどバッテリーなんていうような話も出ていましたので、停電時にもしっかり動作をするのだろうなというふうに思うのですけれども、その辺の停電対策というのが、この間の震災のときにもいろいろな面であったのですけれども、その辺の確認といいますか、そういったことは万全なのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的には、先ほど申し上げました年２回の点検の際に業者が確認しますので、その結果として、例えば先ほど申し上げましたバッテリー、かなりの箇所になりますけれども、バッテリーがだめだと、これは弱っているというのはその時点で交換をしておりますので、いわゆる万が一の場合はきちんと動作するものと考えております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　それで、その消防設備と似て非なるものなのですけれども、誘導灯だとか、そういったもののバッテリーもやはりきちっと確認しておかないといけないと思うのですけれども、その辺の誘導灯等は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　先ほどの修繕の事例の中でもちょっと申し上げなかったのですけれども、例えば避難口の標識でありますとか、そういったのもかなりの件数で取りかえるというふうなことも上がってきておりますので、そういった誘導です、動線の確保みたいなものにつきましても対応しているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そういったものに関しては、予算がないから来年回しだとかということはないのでしょうね。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。

◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　それらもございましたので、今回、補正予算という形で計上させていただいております。財政当局でもこれにつきましては、安全・安心につきましては十分配慮いただいておりますので、そういった対応をさせていただいているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　子供たちのいる環境ですので、そういった防火対策というのをしっかりやっていただかないといけないと思いますし、ちょっと前には庁舎でもぼや騒ぎなんていうこともありましたので、その防火設備だけではなくて、例えば机の下の、特に職員室になると思いますけれども、ほこりといったものをちゃんと掃除することによって、火事にならないような体制をしっかりしていただきたいというふうに思います。　ちょっと、関連してお聞きをしておきたいと思いますけれども、防火設備は例えばバックアップで停電でも動くとして、放送設備というのはどうなのでしょうか。例えば、よく我々小さいころ、火災の避難訓練、要するに火災だとか震災の避難訓練のときに、震災起きましたということで、訓練のときは当然放送でいろいろなことが鳴るのですけれども、実際震災になったときに、停電してしまうとそういった誘導が放送でできないという状況がないのか。先日テレビでやっていましたけれども、やっぱり停電で放送が鳴らないので非常に苦慮をしているというような話も実際あるようですので、市内の学校についてはどうなのか、確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　今回の修繕で、１つ申し上げますと、例えば第一小学校でも非常用放送バッテリーの交換というのがございますので、これにつきましては、バッテリーが弱ってきているものにつきましては適宜新しいものと交換して、非常用放送に耐えられるというふうな体制をとっているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　新しい設備が入っている分、何年以降が新しいかというのはちょっと別にしましても、そういった補助電源がついているというのが主流になってきているのかもしれませんけれども、例えば設置年度の古い学校についてはバッテリーがついていないところもあるのではないかなと思うのですけれども、その辺の確認というのはされているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的に装備されていると考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　想定外ということのないように、ぜひその辺、消防設備だけではなくてそういった放送等々の災害時のそういう情報伝達のためのツール、そういったものが想定外なく動くように、ぜひ整備をしていただきたいと思います。　では、それぐらいにしておきたいと思いますけれども、あとでは最後に道路橋りょう災害復旧費を聞いて終わりにしたいと思いますけれども、11款２項１目の道路橋りょう災害復旧費の中で、説明書の中に、矢来橋の復旧についてあったのですが、現状ある橋が壊れたのでそれを復旧するのはいいのですけれども、やはりあるものをいつまで維持するのかという問題が常に出てくると思うのです。そうすると、費用便益分析といいますか、ＢバイＣの考え方をやっぱりとっていかないと、あるものをいつまでもとも言いづらいところもあるので、その辺の考え方をちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今回の矢来橋、議員おっしゃるとおり、今現在、地域の方々が使っている橋でございます。ただやはり、それほど多い方が使っているということではないということも、これまた事実でもございます。　内部的にもいろいろ議論をさせていただいたのですが、この橋の部分、一つにはあったか村の河川敷の公園の散歩道にもなっているというようなことで、やはり公園の一部というような考え方もこれもとれるということで、今回はそういった面でも直すべきだろうと。ただやはり、多くの方といいますか、両岸の地域の方々が今使っていることと、それから河川内に畑がございまして、そこを耕作している方が使っていると、そういう方々がほとんど使わないというような状態になった場合には、これはやはりこの橋の存続といいますか、そういうことについてはその時点ではきちんともう一度議論をし、本当に必要なのかどうなのかということを考えなければならないだろうというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　しっかりとそういう議論をしていただくということが大事だと思いますので、あるものはいつまでもということではなくて、むしろもっとよくするということも考えなければいけないかもしれませんし、ある程度、役目を終えたものはやめていくというか、撤去するということも当然あっていいのかと思いますので、その辺、合理性を持ってぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。　では、以上で終わりますにします。ありがとうございました。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　先ほど答弁漏れがございました復興まちづくり計画への意見、提言でございますが、現在、政策課へのメール、持ち込み等はございませんが、市内８カ所、これは本庁、東庁舎、各総合支所６カ所、合わせて８カ所、そちらに提言ボックスを設けてございますが、そちらには何件か入っているということでございます。　それから、パブリックコメントにつきましては今月20日より実施いたします。多くの皆様に御意見いただけるようお待ちしたいと思います。　　　　　〔「ありがとうございました」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　今、これからの審議で質疑いっぱいありますけれども、いっぱいというよりも、今のまちなか再生の委員の名簿、午後から冒頭に議員にお渡し願います。　要請をします、議長に。 ○議長（栗田彰君）　はい、わかりました。承知しました。　では、よろしくお願いいたします。　次に進みます。　25番高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　中鉢議員がもう少し早口でやっていただければ、私も30分ぐらいで終わるのかなと思っておりましたが、慎重に質疑をされていましたのでこの時間になりました。　私の質問項目、質疑通告で、歳出３款１項９目企画費なんてどこ探してもないのでございまして、これ間違っていたのです、歳出２款でございまして、その後もずっと２款に直していただきたいというように思います。　それで、あらかた前段の議員の皆様方が全てなめてしまって、私が質疑するものはないとは思うのですのが、それでもやらせていただきたいというふうに思っております。通告順にやってまいりたいと思います。　まず最初に、例の２款総務費の１項の９目の企画費、まちなか再生活性化・防災拠点整備事業ですか、今も議論がございました。中心部にかかわる者といたしましては大変期待するところ大なわけでございますけれども、なかなか現状、今日的な経済状況を見ますと、なかなか難しい事業になっていくのかなというふうには思っておりますけれども、そうはいいながら中心部を捨ておくことは相ならんというふうなことも思っておりますし、そういうことでいいますと、やはり実際、計画をつくってそれが先に行くようにしていただきたいというふうに思っております。　８番議員も非常に大事なことをきのうおっしゃっていました。ことしの七夕祭りに大変な人が出たのだと、しかし七夕の飾りが寂しかったというお話でした。これはやっぱり実際、中心部の活性化の本質をあらわしているのではないかなというふうに思っておりまして、つまりはやらないと活性化しないと。今回の計画ははやるような方向で検討しているのかどうか、まず伺っておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　今回の復興まちづくり計画、中間案で皆様に御説明いたしましたとおり、この防災を強化するという拠点、あわせまして、やはりこの中心市街地の活力、にぎわい再生を行うという２つの視点から考えております。皆様御心配のとおり、全て復興交付金で全ての事業ができるということは考えておりません。そしてまた、多くの一般財源を投資してできる事業にも限界があると、そのような基本的な考えのもと、でもやはり計画としてつくる以上、その両方の視点、防災力向上の視点、活力、にぎわいを求めるという視点を忘れずに、可能な限りしっかりとしたゾーニング、その中に交付金で見られるもの、既存の補助事業、そしてこれからこの地域に求められるもの、そういったものを事業化していくための努力を続けていきたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、そういう方向で頑張っていただきたいのですが、先ほど議事進行がございましたが、そのメンバー表、どういう人たちが入ってどういう意見を聞いてやっているのかということが知りたいところでございまして、全協でも申し上げましたが、今、本市では合併後、市民協働のまちづくりということで地域自治組織、まちづくり委員会、これに力を入れているわけでございまして、基金も41億以上積み上げて、その果実でそういった組織をやっているわけでございますけれども、中心部には駅前、台町、七日町、十日町を１つのくくりにした古川中心地域自治協議会というのがありまして、その会長がいるのです。その会長さんに話がかかっていないということを聞いたのですが、そういったやっぱりこれから合併市が向かおうとしている新しいそういう施策にかかわっている人を呼ばないというのはおかしいと思うのですが、その辺どうなっていますか。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　この計画を策定するに当たり、やはり地域の皆様の声を聞くということを大切にしたいということで、申しましたように、地域の行政区長さん、そして商店街の代表の皆様の意見を聞いてキーワードを策定してまいりました。昨日も関議員のほうからもっと地元の声を吸い上げるべきだということで、私のほうから、昨年震災後に実施しましたアンケート調査報告を活用するという答弁をさせていただいて、それに対する意見もいただきました。今の議員さんの御指摘のとおり、やはりまだ自治協議会とか、そういった自治組織であったり、まだ御意見をいただく皆様の機会が少ないという御指摘でございますので、その方々のお声を聞くような機会を設ける日程をとるということで、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、そうしていただきたいと思います。　中間案の中を見てみますと、ゾーニングということでやっているわけでございますけれども、これも既に前に何か見たような、ゾーニングというか、そういうことなのです。ちょっと、目新しいところで、駅サイト居住ゾーンというのがございまして、これから立ち上がっていくであろう図書館の予定地周辺のことでございます。ネーミングも大事でございますけれども、実際、中心部がやっぱり活性化していくということが必要でございまして、活性化といった場合にどういう、活性化の概念というか、どういう状況であれば活性化しているということを想定しているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　まず、前段、ネーミングがございました。これにつきましては、庁議の皆さんであったり、委員の皆様からもいい名前、悪い名前、ちょっとこの駅サイトの前は駅そばだったのですが、何か余りよくないということで駅サイトとしたわけですが、これもちょっとどうなのかなという意見もございます。中間案ということで、今後適切なネーミングのほうを考えてまいりたいと思います。　その活性化の概念ということでございますが、やはりこのにぎわいの基本的な考えには町なか居住という考えと、もう一つはやはりこの地域の中に交流人口を引き込んでくるという考えがございます。この定住人口、そして交流人口、この２つのものが実現した際には、当然それが消費者になって町なかを回遊する、対流するということでそこに消費が生まれるという考えがございますので、そういった視点でこの計画をつくってまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　了解しました。　人を呼び込んでにぎわいをつくるということでございますが、そこに防災の活動拠点というのがあるわけです。どうも、私的には木に竹を接ぐような、そういう雰囲気に見てとれるのです。　つまり、人がごちゃごちゃいるときに、何か一旦緩急のために消防自動車とか、そういうのが人をよけながら走っていくという、そういうのでいいのかどうかという感じがするわけでございますが、その辺の整合性というか、防災拠点とにぎわいとの整合性はどうつけようとしているのか。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　やはり今回、この計画を策定するに当たりまして、昨年の３・11、この震災によりまして間違いなく市役所の災対本部機能が非常に支障を来したということで、この市役所を中心としたそういった防災機能が脆弱であるといったような事実がございます。やはり、そういう意味で、市役所を中心としたこのエリアにそのような防災機能、拠点機能を整備する必要がやはり14万市として必要なのではないかと思っております。　それをどこに設定するかといったような場合、やはりこの市役所のある地域を中心にする必要があるのではないかというようなことで、このエリアを広域防災拠点というような位置づけにしているところでございます。こればかり、常時それを整備する、活用するというわけではなくて、平常時においてはそこににぎわいであったり、先ほど言いました交流であったり、住んでいる人々がそこに憩う、集う、そのような場所として活用させていただき、一朝有事の際にはそこを防災拠点というような形で活用するというようなつくりを考えておる次第でございます。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですか。私たち会派でも防災拠点を整備しているところ、政務調査をして、岩国市とか、そういうところに行ってみていますけれども、大抵の拠点は山の上とか広い敷地をとった郊外とか、そういうところにあって、一旦緩急があった場合はぱっとこう対応できるような、そういう場所を選んでやっているようなのですが、そういうことからすると今まで例のない、それこそ大崎市流の防災拠点ができるのかなというふうに思っておりますけれども、期待したいと思います。　この際、病院の跡地絡みでやるわけでございますが、ペンディングになっております用地取得といいますか、病院周辺の土地取得なんかはどのようにここで処理していくのか、あわせて聞いておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　千手寺周辺地区の用地買収につきましては、平成22年12月議会におきまして減額修正を受け、計画の見直しを行ってまいりましたが、昨年10月に策定いたしました震災復興計画の実現、この震災からの復旧復興が最優先課題であるということで、現在、総合計画や新市建設計画の見直しを行っているという状況につきましては皆様御存じのところでございます。　この土地の取得問題につきましては、これまで地権者、権利者の皆様にお示ししてまいりました用地買収ということにつきましては、その約束を実現できますよう、現在この復興まちづくり計画を策定しているところでありますが、引き続きその実現に向けて可能性を探ってまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　可能性をぜひ探っていただきたいと思います。　それでは、次に参りたいと思います。　では、グリーンツーリズムです。これも前段で何人かの議員が質疑をしておりますが、グリーンツーリズムとはそもそも何なのかということなのですが、これ欧米が発祥の地だと思うのですが、見てみますと、グリーンツーリズムとは農山漁村地域において自然文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動だと。欧州では農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及していると、英国ではルーラルツーリズム、グリーンツーリズムと言っているのです、フランスではツーリズムベールと呼ばれていますと。　我がほうは、こういう協会の設立の趣旨では、グリーンツーリズムなどの実践者が交流する場を形成するということを言っているのです。ですから、何かここで事業を展開していくということではなくて、交流の場をつくるというのが最大の目的なのでしょうか、確認しておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　お答え申し上げます。　グリーン・ツーリズム協会の皆さんの目的は、ただいま議員がお話をされたとおりでございます。ただし、このグリーンツーリズム、多くの皆さんを受け入れる場合、やっぱり大事になりますのがその受け入れる農家の方あるいは事業者の方々のその体制ということになります。ですので、まだ本市の場合は体制づくり、それから実践する方々がどういうことを、情報の共有、そういったものをまずつくり上げ、実践する方々のスキルアップ等々をすることで、まず多くの方に来ていただく基礎づくり、体制づくりということを視野に入れて協会の活動の内容ということになっております。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　基礎をこしらえるのだというお話でございました。ですから、これからだというふうには思うのですが、それにしても最終的にはこういう格好にしましょうというその落としどころというか、そういうものも必要だというふうに思っておりまして、そういった場合の、かつての１市６町、それぞれの７つの地域の役割分担というか、そういうものはおおよそ頭の中に描かれているのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　旧町におきましては、鳴子町では農業を体験し、そして湯治をしながら農業の体験、あるいは農業体験、文化体験、そういったことを進めておった経過がございます。さらに、旧田尻町におきましては農業体験、修学旅行、学生の受け入れ等を含めたところのグリーンツーリズムということで、それぞれ性格が非常に異なっておりました。そのいずれのことも含め、さらに全域でまだ取り組んでいない地域におきましても一緒に取り組んでいきましょうということで、協会とこれからお話をしながら、かかわる会の皆さんと協議をしながら、その市全体の方向性をつくり上げていきたいと考えております。 ○議長（栗田彰君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　了解しました。　私なんかも機会ありまして、例えばヨーロッパなんかのグリーンツーリズムに参加したりしておりますけれども、一番ポイントだなと思ったのは環境整備です。きれいであること、きれいにするということ、これがポイントだというふうに思っておりました。特に、こういう震災を受けて、ある意味社会に対する考え方というか、パラダイムシフトといいますか、価値観の転換ということがあったというふうに思うのですが、なかなか実感では感じ取ることができないのですが、そういった中でグリーンツーリズムというのは非常に時宜を得た事業になっていくのかなというふうに思っております。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思っております。　次に進みます。 ○議長（栗田彰君）　ちょっとお待ちください。　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　昼休み中にまちづくり委員会の名簿が配付されました。拝見いたしました。おおむね、このメンバーでいいのかなと思うのですが、少し焦点がずれているところがあるのかなというふうに思っておりまして、相談をしていただければアドバイスをしたいというふうに思っております。　次に進みます。　原発事故放射能対策費です。これも前段で議員のほうから質疑がございました。５番議員からは除染について、これは教育施設等々は夏休み中に対策を講じたということの答弁がございましたし、27番議員からは市民が、行政がやるいろいろな調査に対する不信、不安、懐疑心を持っているというような、そういう話がありました。　そのことでいいますと、お話に出ていましたヨウ化ナトリウムシンチレーションサーベイメーターというのはどのぐらいの正確度があるのか、お伝えいただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　それについて御指摘をいただきますと、私も何とお答えしたらいいかという、そういった知識といいますか、持ち合わせてはいないのでございますが、昨日も御答弁したとおり、このヨウ化ナトリウムシンチレーションサーベイメーター、国あるいは県あるいは大学の専門の先生がいわゆる測定機器として使用していると。しかも、特措法の条件をクリアする機器ということでの認識というふうなことでございます。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　危機管理監もよくわからないということだったのですが、いろいろな測定器があるのです。その性質、要するに放射線の物質の違いによっても何か違うようですし、これはマイクロシーベルトをはかるのにこういうヨウ化ナトリウムシンチレーションを使うのだということが書いてありました。　この不安を払拭するために１つ提案を申し上げたいのですが、測定器を持っている市民に呼びかけて一緒にはかってみると。このヨウ化ナトリウムシンチレーションからどのぐらいずれているのかチェックしていただくということもいいのではないのかなと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　そういったお考えもあろうかと思うのですけれども、今のところ、私どものほうとしては、そういったことについては考えておりません。　昨日の答弁でも申し上げましたように、いろいろな機器たくさんございますので、それらの中で、いわゆる各購入されている方々、選択をされているというふうなことでありますので、いろいろ機器の精度を競うという、そういった部分の考え方というものについては、機器そのものの仕様とか、いわゆる精度、誤差の範囲とかいろいろ条件も異なるかと思いますので、そういったことについては現時点では考えていないということで御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　それぞれやってくださいということだというふうに思っておりますけれども、できれば、合わせてレベルを統一、それからやってくださいということであれば、そういう疑心暗鬼も多少は払拭できるのではないのかなというふうに思っております。　こういう心配、放射能汚染の問題、考えてみますと我がほうには女川原発があって、そこから30キロ地域にはならないのです。30キロエリアをＵＰＺというのですか、アージェント・プロテクティブ・アクション・プランニング・ゾーンというのですか、そこの隣接は涌谷とか美里があるわけでございまして、そういうことでいうと田尻とか鹿島台の人たちはやっぱり心配しているのかなというふうに思っております。　その外側、50キロ圏をＰＰＺというそうですけれども、これは屋内退避、ヨウ素服用対策準備区域というのだそうですけれども、そういうことでいうと、そういう準備はやっぱりしなければならないというふうに思うのですが、その辺はどう対応なさっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　御指摘の考え方、理解をいたしております。どういった対策を講じているかという部分につきましては、まだ講じてはいないという段階でございます。　現在、着手いたしております地域防災計画、従来の計画の柱については風水害、震災編ということがありましたけれども、今回の事故を受けて、また今お話ございました国でのいわゆる地域指定といいますか、そういったことでの対応方針、こういったことを考慮し、３つ目の柱として原子力災害対策編という、この柱を十二分に今回の地域防災計画の改定の中に組み込まなければならないなというふうに思っているところです。　大崎市は、いわゆる50キロ圏、ここに確実に入ります。したがいまして、先週末でしたか、国の防災基本計画でも方向性が出てきたようでありまして、この辺も確認をしながら計画の中に必要とする対策、いわゆるあらゆる事態を想定した計画と、どこまで反映できるか、ちょっと検討できるかわかりませんけれども、国の防災基本計画なり、あるいは現在ある県のいわゆる原子力防災に関する地域防災計画、これらとの整合をとりながら、市のそういう地域内に入るという条件を考慮しながら計画策定をしていくという考え方に現在立っているところです。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　何かだんだん、勉強すればするほど人ごとではなくなってきているわけです。先ごろアンケート調査が市のほうに送られて、市というよりも市長さんに何かこれ送ったのですか、県内の首長さんの原発に対する考え方を何か書いてあるのが、資料が手に入りました。　回答がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというのがあって、Ａは即時原発をやめろと、Ｂが新規の増設は認めない、2011年３月を起点として10年以内に原発やめろと。Ｃが新規の増設は認めず、10年以降、寿命を40年の間で廃炉にしていくべきだと。Ｄが今後も原発は存続すべしと、新規の増設も認めるべきだというのがあります。Ｅがそれ以外の回答です。我が大崎市の伊藤市長さんはＥのほうで回答しているようでございます。さすがに、今後も原発存続すべしというのはないのですが、やはりなかなか周辺のことを考えますと簡単に決断できる問題ではございませんが、いずれ深刻に考えなければならない時代が来たなというふうに思っておりますので、今後も、我々議員もそうですが、勉強しながら対応していく必要があろうかというふうに思っております。この問題はこれで終わりたいと思います。　最後でございます。　最後は災害復旧費です。これはそれぞれ文教施設から始まって、公共土木、５項目、その他施設災害復旧費まであるわけでございますが、この額で見た場合、普及率というか、そういうのはどのように捉えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　災害復旧費の現計予算額といいますのは、９月補正も含めましてですが、56億円余りの計上となってございます。現在の予算総額が640億でございますので、そのうちの8.8％を占めているというような、目下のところそのような状況でございますが、この災害復旧費につきましては、議員も御存じのように、23年度からの繰越明許費によりまして繰り越してきたものもございます。それが18億ということで、目下、24年度の災害復旧費といたしましては74億程度の予算規模でその実施を進めているというような状況でございます。　９月議会につきましては、決算の状況についてもお示しをするということで決算の数値をお出ししているわけでございますけれども、決算統計におけます震災復旧復興分、これは災害復旧費という意味とはまた違ってくる部分もありますが、23年度では103億円の歳入があったという結果になってございます。震災復旧復興分の事業の歳入が103億円、歳出として実際に事業を行った部分が95億円というような結果がございまして、それを補助金、それから一般財源というような形で見ますと、補助金で50.9％、半分を超える額が国・県補助金でいただいていると。それから、一般財源につきましては44億8,800万という額ですが、これは震災特交でいただいたものでございまして、それが一般財源として充てられているということで、23年度の決算の状況を見ても、この災害復旧に関してはしっかりとした財源措置がとられているということ、そして今年度も繰り越しを含めると70億を超える災害復旧予算を組み、それらの実施を行っていくというような状況でございますので、今後もこの災害復旧事業についてはしっかりとした予算づけを行いながら実施を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　詳しく御報告をいただきました。　よく言われるのが、国では予算つけたのだけれども、地元というか、自治体へ行くとなかなか消化し切れていないと、それはどういうことなのだと。ある意味行政能力がないのではないかという話もよく聞いたのですけれども、そんなことはないのでしょうね。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　今回の繰越明許費でございますけれども、震災に伴いまして、その発注業務においてなかなかいろいろな支障を来しているというようなことが大きな要因ではないかなと考えておるところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　では、最後にお聞きします。　この予算づけで優先順位は考えてやってきたでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　災害復旧の優先順位といたしましては、震災復興推進本部で進捗管理をしながら進めておるわけですが、やはり市民皆様の日常生活に直接影響のあります道路の復旧であったり、なりわいに不可欠な農林、商工施設の復旧、そしてやはり子供たちが学ぶ学校教育施設、そういったものが優先順位として高いということで取り組んでまいりました。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　19番門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　19番門間でございます。　質疑を申し上げたいと思います。　まず初めは、議案第111号大崎市防災会議条例の一部を改正する条例、２条の（３）で、３号で防災に関する重要事項を審議していただくということでございます。今までの旧条例、情報の収集であるとか防災会議のメンバーの皆さんにお願いをするということがなくなりまして、重要事項、防災に関する重要事項を諮問に応じて審議をするというようなことでございますが、その重要事項というのはどういったことになるのか、伺います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の条例改正の理由ですけれども、災害対策基本法の一部改正がございまして、これを受けたいわゆる改正ということでございます。　この今回新たに設けた防災に関する重要事項の審議というところでございますが、先ほど御答弁申し上げた地域防災計画の策定、あるいは計画の改定、条例の第２号にございます水防計画の策定、それの計画改定、こういったもの全て入るということがありますし、この重要施策という部分につきましては、市長からのいわゆる諮問といいますか、これに該当するような案件が想定をされると。ただ、災害対策基本法の改正趣旨というところから見た場合に、市の特性に応じた防災に関する取り組みという考え方でありますので、国政レベルあるいは県政レベル、市町村レベルではこの重要事項の捉え方と若干異なってまいりますけれども、市の現在の捉えているそういう重要事項というのは先ほど申し上げたことを想定いたしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間議員。 ◆１９番（門間忠君）　そういうことになると思います。特に、法の改正によりまして、防災教育でありますとか、あるいは市民とのかかわり、自助、共助、公助の連携と分け方というものがあるのだと思いますし、それから被災住民の受け入れ、あとは他市町村との、自治体との連携でありますとか、自主防災組織ですか、そういったものの充実でありますとか、そういったことが大きな課題になってくるのだろうと思います。よろしくそのことについては御審議をいただいていただけるものというふうに思っておりますが、今度はそのメンバーの中に市民の代表というような形になるのでしょうか、自主防災組織を構成するものというふうな文言の改正がございます。具体的に人数はどのぐらいの方をお願いしようとしているのか、あるいは防災会議等々の開催のときにかかる人件費でありますとか、そういうものの予算措置はどうされているのか、伺います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　地域防災計画に関しては、18年度に策定いたしておりました。このときには58名の方々、これは会長の伊藤市長含めての58名の方々で防災会議、構成をいたしておりました。　今回、国の災害対策基本法の改正によって、自主防災組織を構成するものと、それから学識経験者というふうなことで、今回、地域防災計画の改定を進めてまいりますけれども、本年度、この防災会議、開催をする予定になっております。この委員につきましては、自主防災組織、各地域から１名、当然、支所等々の御推薦をいただきながら自主防災組織の会長さんを想定しておりますけれども、各地域から１名を新たに委員をお願いしたいというふうには考えているところでございます。　この報酬等々の予算計上ですが、本年度改定を前提に、当初予算に報酬と費用弁償措置をいたしております。現行条例の定数は60名でありまして、今回の新たに自主防の会長さん方をお願いしたというふうにいたしましても、この定数60名の範囲内で調整をしたいというふうに思っておりますので、報酬なり費用弁償の新たな予算措置は必要ないものと、既決予算で可能というふうに考えているところであります。 ○副議長（木村和彦君）　門間議員。 ◆１９番（門間忠君）　各地域のその自主防災組織のいわゆる代表のような、代表の方です、そういった方を防災会議の委員とするということになると、そういう御答弁で、それはそれでよろしいのでございますが、そうしますと、いわゆる自主防災組織は各行政区ごとに自主的にやられてございます。旧地域の各地域の連合体もあるのかないのかちょっとわかりませんが、そういったものもどう考えて取り組まれるのか、あるいは全体的な防災体制の整備の中で自主防災組織を100％確立していくというのは我が市の目標でもありますし、またこの法改正の問題、一つのポイントでもあるようなのですが、そういった場合に今度は全体的な協議会とか、そういったものは組織をしていくことになるのかどうか、考え方を伺っておきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいまの考え方につきましては、全体の自主防災組織の育成支援にもつながってくる御指摘かと思います。　現在考えておりますのは、やはりこれまで単独でのいわゆる組織の活動といいますか、そういったことがありましたし、またこれまでも市の対応としても結成という部分に力を入れた形でこれまで推移してきておりました。こういう状況の中にあと１行政区という段階までこぎつけているわけですが、震災があって、これを生で経験して、自主防災組織等でもいろいろ課題という部分が見えてきたと、あるいは自主防災組織自体もいわゆる温度差があったというふうなことがあったようであります。こういった中で、自主防災組織間で続く、組織間連携といいますか、やはり単一の組織だけで限界のあることもあるだろうと、そういったことも考慮して、御質疑の中にありましたとおり、連絡協議会的な組織化、これの対応でいわゆる共助という部分を、簡単に言えば力を合わせていただいて減災に結びつけていっていただくという考え方でありますけれども、こういった組織化というのは非常に重要だと思っておりますので、今後いわゆる地域防災計画のこの組織の育成支援の一つのメニューということではちょっと考えているところであります。 ○副議長（木村和彦君）　門間議員。 ◆１９番（門間忠君）　わかりました。　ぜひ、その方向がよろしいのではないかと、私も考えてございます。　また、危機管理監を初めとする担当職員の皆さん、あるいは当然職員一丸となって３・11の発災からこの対応に当たられて、また今は復興の元年ということになっているわけでございますが、やっぱりその自主防等々あるいは地域の防災計画の見直し、またそういったものを市民に十分伝達してその防災力を高めていくという観点からすると、防災専門官さんのような職域というものも、嘱託職員でも何でも結構なのですが、そういう方もやっぱりこれは必要ではないのかなというふうに思っておるところでございます。　これは今後の課題というふうになるのでしょうけれども、やっぱり常々この防災というふうなものについて、さまざまに市民を主導していただける専門官的なアドバイザーといいますか、そういったものも必要だなと、そういう時代だなと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　御提言として、検討課題というふうに受けとめさせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　門間議員。 ◆１９番（門間忠君）　次に、議案第118号でございます。大崎地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び大崎地域広域行政事務組合規約の変更についてということでございます。　ほなみ園、大崎地域広域行政事務組合が運営をいたしております知的障害児通園施設ほなみ園がございますが、これが福祉型児童発達支援センターというふうな形で施設の位置づけ、名称が変わっていくということのようでございます。この改正によって、発達障害児への支援体制への整備や相談事業の充実はどのように図られていくのか、まず伺っておきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱（中澤淳君）　お答え申し上げます。　まず、現在、発達障害者支援法第14条に基づきまして発達障害者支援センターが設置されてございます。これは都道府県知事がみずから行う、あるいは第三者に行わせることができるとなってございます。この内容は、発達障害の早期発見あるいは早期の発達支援等に資するために、発達障害者及びその家庭に対して相談、助言、それから関係機関との情報提供、連携などでございます。　今般、児童福祉法の改正に伴いまして、これらがこの発達支援センター、つまり既存の発達支援センター、宮城県に１カ所しかないわけでありますけれども、これらから高度な専門的な支援あるいはバックアップをいただきまして、連携強化を図り、この今後設置しようとする児童発達支援センターでは障害児の支援のノウハウを早く広く提供すると、このことによりまして身近な地域での障害児を預かる施設の質の担保あるいは量的な拡大につながるものと考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　単に名前が変わるだけではなくて、その障害者自立支援法のごたごたが今ありまして、総合的な支援法がまだ確定をされていないという段階の中で、とりあえずといいますか、ほなみ園が福祉型児童発達支援センターということになるということで、今その支援の体制が充実をしていくというようなことでございますが、どうも基本的には名前が変わるだけではないのかなというふうな感じがいたしておりますし、そういうふうに議員の皆さんも思っていらっしゃるのではないかなと思うのです。ですから、どこをどれだけ充実させていくことになるのか、スタッフの問題はどうなのか、あるいはそういったことについて、具体的にあればお願いをしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　中澤民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱（中澤淳君）　このほなみ園、先ほど申し上げましたが、児童発達支援センターを設置しますと、この必須事業の中に保育所等訪問支援、それから障害児の相談支援を行うことになります。先ほど前段で申し上げました発達者障害支援センターは、障害者、障害児を含めた、包含した施設ではありますけれども、何せ宮城県に１カ所ということでありますし、今回これを設置することによってこの大崎圏域の障害を持たれているお子様方々に対して相談の充実が図られるということになります。　それから、職員の体制でありますが、今年度はみなし期間ということで１年間猶予がございまして、25年には本指定を受けることになります。そうすると、この中で保育所訪問支援員あるいは管理責任者あるいは相談支援員、この方々の配置が必要になってございます。よって、現行12名の職員で構成されているほなみ園でありますが、これらにつきましてはこの３カ年計画の中で段階的な職員配置をし、なお児童福祉のサービス提供をしてまいりたいと、かように考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　つまり、障害児の発達支援、それにかかわる部分を自治体行政は当然あるのだと、残るのだとは思うのですけれども、広域行政という形の中で、しかもほなみ園、６歳までの支援を要する子供たちの施設でございますけれども、そこに集約をしていくと、大崎圏域全部をそこへ集約していくということになるのですが、その発達支援管理責任者あるいは相談員等々、これらの人を採用する、またはコーディネーターとして養成をして各自治体の、あるいは私立、公立問わず幼稚園、保育所等々に派遣をして支援の実を上げていくということにとりあえずはなるのだろうと思うのです。　しかし、その場合、各自治体で今まで取り組んできております構成自治体が大崎市初めあるわけですが、そことのこの広域行政でほなみ園にそういう支援センターという機能を持たせるということについての協議といいますか、そういったものはどういうふうに行われてきているのか、伺いたいと思います。その点はどうでしょうか。

○副議長（木村和彦君）　中澤民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱（中澤淳君）　現在、１市４町、大崎圏域に存在しているわけでありますが、この中で当然相談支援は行ってございます。ただし、議員御案内のとおり、この大崎圏域１市４町では自立支援協議会を設置してございまして、これも広域的な相談支援体制を整えてございます。それが「さてら」であり「時や」でございます。　それで、この「さてら」が今、発達障害者支援センターとのかかわりを持ってございまして、それらの今まで相談はくまなくしてきたわけでありますけれども、これらが今回設置することによって、より濃密な、より手短な相談体制ができると。あるいは、保育所に出向くことによってそれらの情報収集あるいはその支援体制が構築できるということになるわけであります。　当然、今回この関係自治体でも単独で行うべきか、あるいは広域で行うべきかという担当課長会議も開催してございます。その中には、当然、広域行政の職員の方々も入っていただきましたが、やはり自立支援協議会が広域的な展開をしている以上、ここで中断するのではなくて、この部分も広域的な共同事務処理を行うべきがベターではないかということで進んだわけであります。　なお、宮城県におきましては、これらの児童発達支援センターにつきましては広域圏ごとに設置をしたいということでありますので、この大崎が構成する大崎広域が先んじてこれらの事業展開を行うということでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　福祉分野でそういうふうに相談をしながら、今までまた共同でやってきた事業も加味しながら、さらにそれを支援センターを中心として発達させていくということはよろしいのですが、私この障害児発達支援についてはいろいろ質問も申し上げてきたことがあるわけですが、やはり幼児、早期発見幼児の段階、それから小中学校学齢時の問題、そしてそれから高等教育、あるいは障害を持ちながらも就職、そういったところまでの総合的な発達支援プログラムをつくれるような、そしてまた総合的な個別指導もできるような形が望ましいのではないかということで、教育委員会では平成22年７月に特別支援連携協議会を設置して、特別支援コーディネーターの育成と特別支援事業の充実に努めておるわけですが、今、回答ありましたほなみ園とのこの今回の支援センターの福祉型児童発達支援センターの設置ということについて、どのような相談をしてやられてきているのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　いわゆる制度の改正に伴う名称の変更などが行われてきているわけでございますけれども、ある意味横断的な、今、議員御質問ございましたけれども、それぞれの施設ごとあるいは組織ごとのそれぞれの横のつながりを持っていくという流れで来ておりまして、それでこれから重要なのは、いわゆる発達の段階で、これまではこういう施設が終わったら次の施設に移るのですけれども、その横の連携がしっかりしているというのが大事だというふうに話し合いをされてきていると考えております。　特に、個々に応じた、ずっと長いライフステージにわたる、いわゆる断絶のないケアが大事だというふうに考えられておりますので、特にすこやかファイルというものを今回取り入れまして、田尻で取り上げてやってきているのですけれども、これは全市的に将来広げていこうということで、そのお一人お一人のそのファイルというか、それがライフステージに従って、あるいはいろいろな組織にかかわるごとに応じてずっと使われていくという、それが大事だというふうな話し合いがされてきているというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ですから、そのような、教育委員会だけではないと思うのですが、今やっているその支援連携協議会等が中心となって進めている大崎市のいわゆる発達支援事業、そういったものと、今度、広域であるほなみ園が中心となってやる福祉型の発達支援と、そこに話し合いがきちっとなされておったのかとお聞きをしたのですが、それはしていなかったわけです、何の報告もないわけですから。どうも、そういうところが私は一番怖いなと思うのです。　それはお互いにだんだんとやっていただくのはいいのですが、事この障害児あるいは障害者の発達支援ということについては、保健福祉、医療、教育あるいは産業、就労まで、そういったもの全体が一致して、今、柴原次長がおっしゃるような取り組み方をしていくのが最も効果的なやり方だと思いますし、大崎市がそういうものに取り組んでおるわけでございますので、それでは今後そういった取り組みとこのほなみ園が発達支援センターになることについてのその関係というものをどのようにしていくのかと。だから、そのことをきちんと相談して、そして大崎広域の中に伸ばしていくというような形がとれればいいと思うのですけれども、そういうものがないので、ただ国法が改正になって名前を変えなければ補助金が来ない、あるいはこうだというようなことだけでは、むしろせっかく積み上げてきたものが変な形になってしまうのではないかなと。そこが心配なのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　中澤民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱（中澤淳君）　連携という部分でありますが、やはり手順、手続がありまして、今回この議会を踏まえて次に来るものが広域議会行政の中でお話をいただくということになると思います。　それで、議員さんおっしゃるとおり、それは最も重要だと思ってございます。それで、ちょっと考え方でありますが、ほなみ園が今後目指します児童発達支援センターは、先ほど申し上げましたが、現行の通園施設、通所事業所とあわせまして、この事業の必須であります保育所等訪問支援、それから障害児相談支援を行うことにあります。この一つの事業であります障害児相談支援事業では、障害児支援利用計画の作成を行いまして、このことによりまして個々の状況に沿ったサービス利用を計画することが可能にできます。このプロセスの中で、当然、幼稚園、保育所、学校等の情報は欠かすことができませんし、また健康推進課で行っております乳幼児健診などを踏まえた中で支援の方法を共有するべきものは最も重要と捉えてございます。　また、このことから本市教育委員会あるいは民生部各セクション、さらには児童相談所、あるいは保育所長の支援のネットワークの構築、これらの体制整備は当然必要でありますので、この手順、手続を終えた後に、議員さんがおただしの件は関係部署に相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　いわゆる議案が通りまして、広域の議案も通ると。それ以降にそういったものについては話し合いを進めていくということでございますが、私はやっぱりこういった問題についてはもっと最初にどうすればいいのかということを、どうしたらそのレベルを下げないでさらにパワーアップして支援ができていくかというふうなことを関係で寄って、それで法の改正もあって、こうだこうだというふうな形の道筋をつけておくと、そういう行政の進め方がよりいいのではないかと。　いわゆる縦割り行政の中でいろいろありますけれども、これは縦割りといっても市民からすればどこも縦割りなところはないわけですので、皆さんがやっていただける、市にお願いをする、お願いをするといいますか、市の仕事としての発達支援の援助といいますか、そういう事業になりますので、わかりましたが、できるだけそのことについてはきちんと、やっぱりその縦割りで、そっちはそっちだ、こっちはこっちだ、あとはせっかくのものが空中分解してしまうような形にならないように気をつけてやっていただければと思います。　次に、議案第104号ですが、道路橋りょう維持補修経費１億5,300万円を計上されております。ただ、13節の委託料へ予算がつけられておると、これは工事費とか工事請負費だとかということではないのですか。どういうことなのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今回、道路橋りょう維持費のところで大きな金額を計上させていただいております。ただ、この部分、かなり件数的にも多い部分の総額ということでこういう金額になっております。道路維持、修繕の関係で、これは今までもこの委託の中で、業者の間で年度の初めに単価の契約等を行ってございます。どうしても、維持修繕でございますので放っておきますと事故になる可能性があるということで、速やかにその部分の修繕をしなくてはいけないというような性格から、この委託のところで指示書を持って、担当者が確認をしながらその修繕を進めるという考え方でこれまでも来ておりました。　今回につきましても、今後、凍上災の査定が終わりまして発注になります。その前に何とかこういうものも早く仕事を進めたいというような考え方、そしてやはり指示書を持って出来高で精算というような形になりますので、コスト的にも安いというようなことがございます。こういったもろもろのことを考えまして、この維持、修繕のところの委託料というふうにさせていただいているというところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　わかりました。　ただ、契約条例だとか財務規則だとあります。それに抵触をしていないということであればそれでよろしいと思うのですが、十分配慮をしてやっていただかなければならないとそういうふうに思います。　件数も多い、しかしながら１億5,300万というのもいまだかつてない補正の数字でございます。この件数と配分はどのように行われたのか、どのように考えられたのか、伺っておきます。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　まず、今回のこの維持修繕費、各総合支所の皆さんに頑張っていただきまして、非常に危険な場所とか破損が激しいようなところ、そういったところをリストアップさせていただきました。その上で、さらに早急に直さなくちゃいけないところということで、再度こちらのほうで協議をいたしまして、46カ所ほどその箇所を予定しております。その部分の総額が今回のっけている部分になります。　その内容でございますけれども、配分といいますか、今現在考えておりますのが、その内訳ですが、古川で21カ所、それから鳴子で７カ所、岩出山で10カ所、それから田尻で４カ所、松山２カ所、鹿島台２カ所というふうな予定を考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　この道路橋りょう維持補修経費、補正分には、つまりまだまだ現道舗装といいますか、舗装整備もされておらなかった道路も入るのだと思うのです。46カ所ということ、46カ所ですか、そうすると50カ所にしても１カ所大体300万ぐらいになるわけです。しかも、古川の21カ所はわかるのですが、随分ばらつきがあると、一体何だと。　それはやっぱり緊急性だとか危険性だとか、そういったものを点数つけてやったのだと思いますし、またそれから総合支所から要望箇所をとったと、該当の箇所の要望箇所をとったということになるのだろうと思いますが、本当なのですか。あなた方の地域には、各総合支所の課長に対して、あなた方の地域は何百万と、あなたのところは何百万と、その中で考えてやれと、それだけの話ではなかったのですか。はっきりしてもらわないと困ります、そういうのは。 ○副議長（木村和彦君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　今回の調査に関しましては、額の指定とか、そういった形はとっておりません。一応、凍上災害でどうしても拾えなかった箇所を中心とした、既存の舗装箇所の補修箇所ということでリストアップしていただきました。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　既存の舗装箇所で傷んでいるところを危険性があるからリストアップしたということであれば、ある程度やむを得ないのかとは思いますが、それにしてもどうも余りにもばらつきがあるのではないかというふうに感じざるを得ないのです、鹿島台なんか２カ所ですから。三本木なんか１カ所もないのです、三本木なんか。そういうようなことを言うとだめだというけれども、言いたくはないけれども言いたくなるのだ、こういうのを見れば。私はそうだと思います。　それで、それからもう一つは、今回は既存、舗装されている箇所の補修だということだと思うのですが、つまり舗装もされていない砂利道でも困ると、大変な道路はどうするのですか、そいつは。では、この次また予算とるのですか、補正を。そういったところについては、この間の一般質問で、そういったことにも予算をつけますというお話をいただいておりますけれども、道路の整備についてまた予算をとっていただけるのかどうか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　さきの議会でその未舗装のところ、命の道路だということで、門間議員のほうからそれについてはきちんと対応するようにという御意見をいただいております。　そのときに、やはり整備計画をきちんとつくってというお話をそのときもいただいておりまして、我々もそれに対応すべく、今回、議会中ではございますけれども担当者を集めて、道路だけではなくて建設全般にかかわる計画性、そういうものをもっとやろうではないかということで、今その部分を動かしてございますので、そういった未舗装の部分、それから今回の維持管理もそうなのですけれども、こういったものも含めて、新年度にはきちんとそういった計画のもとで財政当局とも相談しながら上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　整備計画を立てて、きちんとおくれている部分について予算的な手当てをして、市民の利便を図っていくということになるわけです。　問題は、今、本庁に一極集中です。本庁が発注をするということでございますので、なかなか今、部長がおっしゃいました計画をつくる段階あるいは予算を査定する段階で地域の声が届かないということがあるわけです。そういったことに十分、だから配慮をしていただかなければ、このような、これは危険性があったからこうなのだということになるのでしょうけれども、どうも納得がいかない形になるというふうに言わざるを得ませんので、そのことは申し上げて終わりにしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　12番相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　それでは、議案第104、109、114、116、それぞれ通告しておりますので、質疑をさせていただきます。　まず、104号でありますけれども、２款１項15目ですか、修繕の内容についてはさきにコミュニティーセンター関係は伺いました。４つの何か古川地区にあるコミュニティーセンターが対象だというふうなことでありました。　その中で１点、私の住まいにしている地域にもコミュニティーセンターがあるのですが、そこはどういった修繕をする予定なのか、詳細がわかったら教えていただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　志田東部コミュニティセンターは、ふすまなどの建具の修繕、張りかえの修繕工事でございまして、予算額といたしましては23万7,000円ほどを考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　あそこは、さきの予算で下水道のかわりに浄化槽で水洗化をするというふうな、９月４日でしたか、敬老会のときに伺ったときは水洗化がまだされていないような感じですが、その辺の工事がおくれている、それに新たに少額な修繕という、またこういったものがきちっとできるのか、同時にするのかどうか、その辺。　あわせて、コミュニティーセンターといってもいろいろな施設というか、用途が、構造が違うのです、いろいろ。いわゆるスポーツが若干できるようなコミュニティーセンターもあるようですが、この志田東部コミュニティセンターというのは天井が低くて、スポーツができるような、余りに限定されていると。修繕費が入らないのでしょうが、敬老会あるいはいろいろな行事を見ていると、とてもではなくてもう暑くて、暑さで使用できないような状況の中で敬老会やりました。空調関係、もう少し改善する必要があると思うのですが、これはそういった部分について難しいのかどうか、さっきの質問とあわせてお願いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　最初の下水の関係でございますが、これは当初予算でお認めをいただきまして、くみ取り式から合併浄化槽による水洗化ということで、今、事業を進めてございます。その他の下水道課等の協力もいただきながら進めてございますので、年度内の完成を目指しておりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。　それから、２つ目の空調設備を新たに設置してほしいということでございますが、それぞれコミュニティーセンターができた当時のいろいろな考え方等もございまして整備をしているものでございますので、それらは地元ともよく協議をしながら、設置等についても今後検討をさせていただければというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ぜひ、現場を見ていただいて、敬老会のとき、市長さんも各地をいろいろ歩いている中で、相当天井が、手が届くのではないかというぐらいの低さですから、空気がいわゆる逃げようがないのです。ですから、新たな空調設備というよりも、やっぱり空気の循環は換気扇が数機、２つ、しかもそれは通常の一般家庭にあるような換気扇で空気を出すだけです。施設の利用頻度を高めていく、機能を維持するにはやっぱりそういったものもぜひ地元の管理者というか、そういった方々と打ち合わせして進めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　次に、同じく２款１項25目であります。古文書の整理事業関係については、その緊急雇用ですか、それで行うということを聞きました。私は、その整理をして、それをどのように保管するのか、その保管の方法をちょっとこの際お尋ねしたいです。　まとめて伺いますと、いわゆる平成の合併、我々体験しました。昭和の合併のときにも、例えば課税対象の地図、古い油紙で保管していたり、何か和紙でやっておったのが、何回も使うと和紙もはがれてくるのです。そういったものが古川市のときにも見せていただいたことがありました。そういったものが非常に歴史的にも、郷土史を語る上でも非常に重要な、公文書というよりも貴重な文書になると思うのです、今でも。そういったものもきちっと保管しているのかどうか。　震災で棚が壊れて、古いもの、何十年にもなるものをただ処理するというようなことはないと思いますが、やっぱり古文書は一つの財産ですので、そういったものの保管というふうなものを今後どのように、今回の事業とあわせて捉えていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　星図書館長。 ◎教育委員会図書館長（星利宏君）　保管場所ということで大きい捉え方での御質問でございますが、今回、図書館での事業内容について、まず最初に述べさせていただきたいと思います。　今回の整理は、震災によって蔵が壊れた方の古文書を一括して寄贈されております。そのものを整理するということで、今回の事業を活用して行うというふうな事業でございます。　御質問の範囲は公文書の全体的な保管はどうなのかという質問でありますが、図書館に限って言わせていただきますと、うちのほうで閉架書庫、要するに一般の方が入ることができない書庫ということで、２つの書庫があります。その中の第１書庫ということで、ここは完全なる空調設備等はございませんが、簡易的な除湿機を備えておりますので、この場所に保管するという形になっております。これまで収集しております古文書類については平成３年、古川市の図書館所蔵古文書目録という形で整備をしておりまして、これも今言った第１書庫に保管しているということになります。　あと、話の中で旧公図というお話がありましたが、これについても図書館で保管し、地籍係とか等々が活用しております。一般の方もたまにですが閲覧という形で見える方もおります。　とりあえず、以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　詳しく説明いただきましてありがとうございました。　今、公図関係のがありました。これ全てそういった形で、いわゆる一定程度、現在は使用しないもの、そういったものは求めがあれば市民に閲覧、あるいは必要によってはコピーというふうなことの求めに応じてくれるのかどうか。　本庁舎の後ろに、何か石づくりのありました。ああいったところに入っているもの全てそういった形できちっとされているのか、あるいは旧古川市だけではなくて、やはり鳴子から鹿島台までそれぞれ昔は村から町政、ひいては市政というふうな移行をしてきましたが、そういったものがある程度きちっと整理されて、スムーズに調査、閲覧ができる状態に現在なっているのか、改めて確認したいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　議員御指摘の公文書、役人が作成または取得した文書につきましては、公文書の管理規定を設けまして、３年から30年という期間で区分して保管しているところでございます。　御指摘のように、公文書であっても歴史的価値のあるものは保存年限の文書とは区分して、歴史的価値を有するということでこれを一体に管理しているところでございます。また、旧町からの引き継ぎ文書等できちんと目録等整備しているのかという点につきましては、ただいま一生懸命整備しているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　市史関係のことでありました。　市史あるいは旧町でありますと町史というふうになりますけれども、古文書の関係なのでありますけれども、そういった関係で利用した形では、現在、岩出山庁舎３階の一室を古文書書類の保管場所ということで保管をしております。資料一点一点を保存袋に入れまして、きちっとした形で文書箱におさめて保管をしている状況であります。　閲覧ができる状態かということでありますけれども、今現在、図書館長も申し上げましたとおり、整理をしている段階でございます。その整理を整えまして、新図書館の中で何とかそういった貴重な財産を閲覧といいますか、展示といいますか、そういった形で市民皆さんに共有していただきたいなというふうに思っております。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ぜひ、歴史的な価値のあるもの、30年以上のもので必要なもの、しっかり保管して、やっぱり保管しっ放しではだめなのです。たまには、地域に関連するような情報といいますか、昔例えばこういった地区の課税にこういった、いわゆる和紙でつくった図面に基づいて行いましたというときに、住宅が立て込んだりすると、昔のその町並みを全く忘れているときに、やっぱりそういったものを、高齢者の方から聞いているのと現実問題どうだったのかという比較もでき、それが地域を何となく愛する意欲を盛り立てることもありますので、ぜひ図書館事業の中でそういったものを活用していただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。　次に、６款１項８目ですか、農道費の関係で農道維持補修資材費というふうなことで、これは逆に言うと、今は大分、骨材というのですか、砂利関係が品薄だというふうなことがこういったいわゆる補正予算にもあらわれてきたのか、補修をし過ぎて、まだまだ足りなくてもっともっと投入しなくてはいけないというようなことの予算計上なのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　現在、資材の高騰等も言われておりますけれども、今回の補正の内容につきましては、昨年の震災によって傷んだ農道が昨年中補修できなかったことがまず一つ。それから、今年度にそういった影響で補修作業が進んで、通年ですと900万から950万くらいの支出なのですが、８月末現在で、要望出ている中で執行済みが650万というふうなこともあって、今後、秋作業の前、作業に臨んで、また要望が来ておりますので、その分の敷き砂利の補正というふうなことで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ぜひ、ただこの骨材の関係どうなのか、市場価格はわかりませんが、舗装道路を削って、いわゆるリサイクルに回している部分もあるわけです。そういったものもやっぱり有効に活用するとかというふうなことを考えていかないと、骨材が高いという中で、本来大きな、大型グレーダーで農道関係、砂利道はグレーダーで設置すれば新たに投入をしなくてもできる場所があると思うのです。ぜひ、そういったものを工夫していただきたい。　あわせて、農道になるのかいわゆる生活道路になるのか、道路を走っても書いてありませんからわかりませんけれども、この際、農道の関係でお尋ねしておきます。　アスファルトの部分がほんの少し穴があいたなと思って見ると、しばらくして通ると大きくなっている。それが補修をしないとますます大きくなる。妙に１カ所穴があくと近くにも点々と、舗装というのはどういう構造かわからないけれども大きく広がっていくのです。そういったところが市内何カ所かで見受けられるところもあります。パトロール強化はもちろんですが、やっぱり補修も、後から全部オーバーレイか何かしてやるというふうなことの計画でいるのならともかく、砂利敷きよりもアスファルトの穴があいているところが無数にありますと、これは非常に危険な道路になってしまいます。そういったパトロールの強化あるいはそういったものの進め方というのですか、これはこれからの郊外、農業関係の機械あるいは車両が走るような地区、至るところにあるわけですから、一時的に一斉点検みたいなことはできないのかどうか、そして対応すべきだと思うのですが、その辺の考え方いかがですか。 ○副議長（木村和彦君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　まず初めに、県道の凍上災やら市道の凍上災で、今回、路盤をがして、その下の砂利が一部出てまいります。そういった部分は、各総合支所単位ではありますけれども、ストックヤードがあるところに県の場合からだといただくと。うちのほうで発生する部分もヤードがあれば一時ストックして、それを活用するというふうな考え方でおります。　それからあと、今年度、意外と高温続きで舗装というか、側溝の脇の舗装が沈下したり、先ほど議員御指摘の路面の穴が少しずつ大きく、普通ですと雨が降ってわだち部分での穴が少しずつ大きくなるということもあるのですが、ことしは温度が上がって緩んでというケースが非常に多く、現在も直営班でかなりの箇所を補修しているのですが、ちょっと間に合わない状況でもあるというふうな現状でありますので、議員御指摘でありますパトロールの強化とあわせて、直営班の作業をもう少し徹底して行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　次に、８款２項３目の道路橋りょう新設改良費、測量設計委託料、２カ所行うということはきのうの質疑の中でも明らかにしていただきました。稲葉の地区は道路のかさ上げをすることによって大江川との水の関係がだめになるかというとそうではないのです。きのうの質疑の中で、質疑者は上流を直さなくてはいけないと。あそこは水がたまっている部分を道路改良してもそんなにダムのような形にはならない。ただ、やる以上、４号線と旧４号線というか、稲葉地区の、やっぱりその部分だけではなくて４号線のこののり面というか、あるものですから、しっかりやるような形をぜひ検討していただきたい。　私なりに冠水関係を考えてみますと、４号バイパスの東西と陸羽東線の南北という一つの大きな水の流れのブロック的な部分あるわけです。そうすると、古川地区、上古川から城西、稲葉に来る水の、４号線から東のほうに流入する水をまずしっかりと大江川のほうに迂回させる整備を進めて、市内の水の排水が今度は入らないように。なぜそういうことを言いましたかというと、そばに立派な大江川があるのです。しかしながら、第五小学校の周辺の水は４号線のいわゆる地下ボックスを通って横断しているのです、一部。だから、中途半端に横断させるのだったら４号バイパスから東のほうには流入しないような排水路整備計画をしていかないとやっぱりまずいと思うのです。　そういった水路関係を、宅地化することに変わってきているという状況の中で変更していく、そういったことも合わせて調査していく、今回の測量設計委託料にのった箇所については、来年度、よく土木予算で事業実施時期を秋の渇水期という言葉、よく引用されますが、やっぱり来年早々に、４月早々に着手できるような、そういう準備もあわせて進めるべきだということを申し上げたいのですが、この件についていかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　御指摘のように、穂波の郷の区画整理をやりまして、穂波の郷周辺の部分についてはきちんと穂波の中でその対応ができていると。ただし、穂波の外に隣接する部分、そういったものが今御指摘いただいたように周辺を通って４号線を越えているというような形になってございます。それが穂波のほうに向かうことが可能なのかどうかというようなことも、これは我々のほうもきちんと現地を確認しながらやらなくちゃいけないなというふうに思っております。　それと、あともう一つは来年早々にということでございます。今回、調査をお認めいただきましたらできるだけ早い時期にその調査と方法、冠水にならない方法を見つけ出して、できる限り早く工事の実施に向けて進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　次に、109、114号、これ何か私の解釈が悪いのか、何か関連しているような感じがするので、２つ一緒にお尋ねいたします。　それぞれ、条例を定めると、あるいは改正するということであります。そのことによってどう変わるのかなという部分、目的あるいは区域、緑地関係とか何か割合とかいろいろあるのですが、これ具体的にどうなのですか。 ○副議長（木村和彦君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　目的についてお話しします。　緑地及び環境施設の割合といいますのは、基本的には工場立地法におきまして規定されております。敷地面積9,000平方メートル以上または建設面積が3,000平方メートル以上の工場は敷地面積の25％以上を緑地などの環境施設面積で占めるようにやらなくてはいけないということが義務化されておりますが、このことが環境面ではもちろんいいわけですが、同じ敷地面積の中に設備投資や新規工場を建てる場合のネックになるということもあるわけです。　今回、この２つの109と114の条例によりまして、その面積率の緩和をすることが可能になってまいります。この緩和によって緑地面積の規定が緩くなりますので、これによって既存の企業の設備投資や、これから新しく新規で大崎に入ってきていただける誘致企業の立地を促進して、これによって復興とか災害の振興に寄与するということを目的として、今回改正をするものでございます。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　大分何か細かい説明で、簡単に言うと規定は25％だと。だけれども、それでは市内のエリアについては新規の誘致に支障があると、それで緩和できるのだと。緩和できるけれどもゼロにはならないのでしょう、まず。　そう言ってもらえればわかるのですが、何か文書を見ると、地番はやたら同じような地番は出てくる、これはあわせて、過去には緑地あるいは環境施設の割合というのは最低限度、いわゆる既存は設置しています。それらの維持管理はきちっとされているのですか。いわゆる条例改正するのはわかりました。ただ、条例改正するのはわかりましたが、きちっとそういったものを維持されていて、今度は規制だけれども緩和をするためにやるのだというのならわかるのですが、条例をつくって、自分たちでつくったものがきちっと維持されていなければ、やっぱり条例をつくる意味がなくなると思うのですけれども、その辺、現状どうなのですか。 ○副議長（木村和彦君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　工場立地法で、先ほど部長からも説明いたしましたが、敷地面積9,000平米、建築面積3,000平米、どちらかを上回る工場については、これまでは25％以上の緑地が必要でございました。これに関しては国に届け出義務がございますので、緑地の配置の図面から、植える木の種類から全て報告する義務がありました。　実際にこの条例をつくる前だと、１つ紹介させていただきますと、ＮＤＫさん、新たに工場を増設したのですが、敷地面積に対してもう緑地がとれなくなってしまったと。それで、どうしても緑地が当然必要になりますので、屋上緑化、工場の屋上を緑化したということがございました。それで、25％を何とかクリアしましたと、そういった事例もございます。　ただ、今回、企業立地促進法の中で19年に、緩和できる準則を市町村でつくることができましたので、工業専用地域、例えば工業団地、周りには、河川とか田んぼの中とかについては１％にしてございます。というのは、その中で工場敷地を有効活用していただくというような条例にしておりまして、議員さんおっしゃるとおり、法律に基づいたその緑地の管理といいますか、それは皆さんちゃんとしていただいているところです。例えば、生産施設をふやした場合に、必ず変更の届け出義務がございます。これは変更する前に、90日前に届け出る義務がございまして、それを例えば怠って生産施設をふやしてから届けた場合に始末書をとりまして、それをちゃんと国のほうに申請して承認を得るというような法律がございまして、ちゃんとしっかり私どもも管理させていただいているところです。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　何か、詳しく説明聞いたらますますちょっとわからなくなると。桜ノ目工業団地にある緑地公園、そういった法規制の縛りに基づいたいわゆる結果なのです。あそこのＮＤＫさんからヤンマーさんあるところに公園あります。ほとんど利用する方は見たことがない。だけれども、それはやっぱり工業団地つくるときの基準の中でなったということです。　利用されない公園も、何かあったときのための公園ですから必要かもしれません、企業が敷地を拡大する場合に対象物件として企業の物件に求めがあればそういったことも必要かもしれません。ぜひ、昔の基準から新しくこういった基準に条例として変えるのであれば、それにできるだけ合わせれば、いわゆる公園の敷地を民間が取得したいというときにも当然売却できるような形の知恵はできるのでしょうから、ぜひ頑張ってその辺やっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（木村和彦君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　私から答えるのも何だと思うのですが、開発行為をする場合に、当然、開発行為の中に緑地公園を必ずつくらなければならないという規定がございます。桜ノ目工業団地の場合も、あの面積を開発するのに当然緑地公園が必要でございますので、そういう緑地公園がＮＤＫの西側のほうにできている状況でございます。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　余り時間がないのでこの辺にとどめて、最後は116号、指定管理者の指定についてですか、今回は志田地区公民館という形に限定しております。　これまでいろいろな議題の中で、この関係です、改めて今回またお尋ねしたいと思うのですが、まず協議の経過がどうだったのか、片や４月、あるいは同じ10月でも、６月にも議題としてのっているわけです。10月１日から指定管理の期間で移行しようというものが直前の９月の議会に提案されたということは、これは言いかえれば予定どおりなのか、ぎりぎり間に合ったのか、想定外だったのか全くわかりません。まず、その辺。もし、これが否決されたらどうするのだろうと思うのです、逆に。ですから、その協議の経過。　それから、ほかの地区からおくれたことというのは、やっぱり何が原因だったのか。あわせて、いろいろ地区の要望があったと思うのです。そういった地区の要望がスムーズに受け入れられたのか、どっちかが根負けしたのか、あるいは課題として残しちゃったのか。あるいは、これ志田公民館で最後ですか。ほかに残っているとすればもっと条件闘争やっている地区があるということでしょう。だから、限られた予算、役所からすると条件はみんな同じように提示しているはずですから、そうするとその辺がどうなのか。やっぱり、本来は公平にその辺、一緒にスタートできればよかったのですが、その辺。まず、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木中央公民館長。 ◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君）　地区公民館の指定管理化移行につきましては、第２次集中改革プランで、24、25の２カ年で指定管理化をするということでございますので、４月からいったところは早期に始まったというふうに認識しております。　志田につきましては、議員御指摘のとおり、志田中部地区振興協議会と志田東部地区振興協議会にまたがる２つの地域づくり委員会がございまして、その中でどちらが指定管理者になるか、またはジョイントでいくのか、そういう話をしないと前に進めないという部分がございました。これにつきましては、昨年11月30日に中部から12名、東部から13名の地区振の役員さん、区長さん方、各種団体の役員さん方が集まりまして、志田地区公民館地域運営検討委員会というものを立ち上げて、今後の志田公民館のあり方をどうしていくかという話し合いを持っていたところでございます。それで、具体的には今回申請のありましたように、志田中部地区振興協議会が指定管理者として手を挙げるということが決定したのがことし１月31日、第３回目の検討委員会の席でございます。　あと、その中でもろもろ地域の要望が出ているやに、私も聞いております。しかし、今回の指定管理についてはこれまでの志田公民館が実施してきた公民館の管理事業、これらを地域運営でやっていただくということでございますので、指定管理料につきましては他の前行している公民館、さらには今回10月一緒になる公民館も同様の考え方で指定管理料を算定しておりますので、その部分で４月に申請いただいた内容と若干相違がございました。この点につきまして、申請後、行政側とそこの検討委員会の間でお話し合いをさせていただきまして、最終的に額の合意をいただいたのが６月ということで、それで４月に申請いただいたので、本来なら６月の議会におかけするところだったのですが、そういう事情がございまして、今回の９月の議会となったところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　改めて、公民館というのは私が知る限り新しくできたというのは余り、ここ何年もない。昔は公民館が各地区にできる、改めて公民館のこの設置基準はどういう捉え方しているのですか。例えば、公民館事業の対象範囲が人口割だとか世帯割だとか学区割だとか、望ましい設置基準というのは、大崎市になってからも、あるいは古川市のときだって新しくつくったことなかった、公民館でした。建物は更新しても新しく設置したことないのでわからないのですが、考え方としてどうなのでしょうか。　あわせて、いろいろ時間が経過したのはいろいろな問題があったというふうなことなのですが、端的に委託料のお金の問題なのか、運営の問題なのか、普通は金貸しとかでもめるのだ、もめごとは。そういうことなのか、それが仮に落ちついたとしても、将来的にそういったもめごとというのはまたぶり返すのだ。そういったことを展望にどのように捉えているのか。　なぜ、それを説明したかというと、我が危惧するのは、お互いに各１つの公民館が、２つの地区振興協議会があって、片や人口は横ばい、片や人口はもう何百人規模で毎年膨らんできている地区です。そうすると、どこに公民館事業というふうなもののスポットを当てるかというと、両方同じなのですが、住んでいる方からすれば、おらが人口多くていろいろな云々とかと、やっぱりいろいろな言い方しちゃうと思うの。ですから、その辺は公平な形で進めるべきだったのですが、お金の問題でいえば、それぞれの地区振の役員の方に市の担当課のほうで変な形で誘導しなかったのだろうなという危惧する部分があるのです。いわゆる話し合いだから最初は要望として、好きなくらいいっぱい請求して、認められなければ削られるのだからという、請求すれば本気になって請求するからおかしくなることだってあるわけです。どうも、一部そういうふうなことも何かあるような節に聞いていますので、その辺もあるとすれば、やっぱり協議の誘導がちょっとまずかったなというところがあるのです、具体的には言いませんけれども。　それでやっぱり、もし公民館事業の、志田公民館にお願いする事業主体がきちっとどうするのか。なぜかというと、片やコミュニティーセンターというのがあるわけです。コミュニティーセンターと公民館と全く事業が別なのかといったって、現場というか、地域住民からすればほとんど類似したものです。その辺の整理だって、捉え方だってしていかなくちゃいけない。そうすると、事業のいわゆる対象なり恩恵を受ける各種団体なり住民は、公民館もコミュニティーセンターもみんな同じですから。受け方が、発信先が違うのだけれども、その辺が一緒の形でしていく、そういったことも考えなくちゃいけないだろうし、その辺について今後あるべき姿をきちっと示していかないと、ますますまたこんがらがっていく可能性ありますから、その辺の捉え方、今回、指定管理者を指定するに当たって相当内部でも検討したと聞いていますが、いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　公民館の設置の基準というようなお話が冒頭にありました。確かに、文科省のほうから公民館の設置及び運営に関する基準というようなことで、人口とか地域とかというようなお話といいますか、ある程度の基準はございますが、ただ現に公民館があるわけでございまして、古川地域におきましては特に改めて議員さんに申し上げることではないのですが、古川地域の方でない議員さんもいらっしゃいますので。古川地域においては、古川、荒雄地区を除きまして、旧村単位にあったということ、設置されております。その中で、旧志田村に志田地区公民館ありますけれども、その中で途中、西古川に公民館、出張所が設置された経緯もございますが、大体にはその旧村単位に設置されているようなことであります。その中で、地域ごとに事業を展開しつつ、中央公民館が市全体、旧古川市全体の事業も展開して、お互いの地区公民館と基幹公民館としての役目を果たした経過がございます。　ただ、お尋ねというのが、今回の志田地区公民館につきましては、おっしゃるとおり、地域自治組織、こちらでは地区振興協議会というようなことで２つあります。実際的に志田東部のほうにつきましては穂波というようなことの今回の区画整理もありまして、人口が爆発的にふえまして、小学校につきましても第五小、それから第一小というふうに分散をした形での内容で、それまた志田小学校があって、小学校が３つございます。あと、そのほか行政団体につきましても、これまた西古川と一緒になった、旧志田村で１つになったり、志田東部と中部が一緒になったり、あるいはそれぞれの地域に分かれているものというような環境がございまして、全く公民館事業を展開するには本当に難しい地域でありまして、職員の苦労も本当にあったというふうには認識をしておりますけれども、事業をする上ではそれぞれの地区振興協議会なり地域の団体と一緒になって相談しながら事業を展開してきたところであります。　望ましい姿ということでありますけれども、今回の指定管理に当たりまして、その辺のところもお互いの検討委員会では盛んに議論されたところであります。ただ、中央公民館長も申し上げたとおり、今回、志田中部地区振興協議会が代表して志田地区公民館の運営を、これまでどおり東部、中部の中でそれぞれ特色を生かした形で統一できるものは統一する、それぞれの地域の特性に合わせたものについてはそれぞれの地域の事業展開をしていくというようなことの中で志田中部が代表になったわけでありますけれども、この指定管理の２年半の中で、やはり今、議員さんがおっしゃられたとおりのことの公民館のあり方について、指定管理者側についても検証を行い、次の指定管理に当たってのそのあり方について十分検証を行っていただきたいなというようなことでこちらからもお話ししておりますし、受け手側のほうからもそういった意見も出されまして、今回、若干合意はおくれましたが、６月の議会で認められた３館と同じ足並みをそろえて10月にやりたい、やるというような方向での流れで来ております。　いろいろ、これまで随分話をしてきたのでありますが、今後やはり２年半という第１期の期間であります。この重要な期間と捉えて、行政側でも十分毎年度の検証、その都度の検証をやっていきたいなと思います。なおかつ、今年度に限っては職員が３月までいますので、その間、十分その運営をきちっと、もちろん支援もありますが、内容について目で検証しつつやっていきたいと思います。　また、来年につきましては、中央公民館のほうに地域支援担当というようなことで指定管理をした地区公民館の支援なり一緒にやっていくということでありますので、全体を見ながら、特に志田公民館につきましてはそういった状況でありますので、支援に努めて、いい形でできればなというふうに思っているところです。 ○副議長（木村和彦君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　これ以上詳しくは、あと個別でやっても構いませんので。　ただ、お願いしたいことが１つあります。公民館とコミュニティーセンターは別個かもしれません、役所内部では。でも、地域住民は同じなのです。ですから、連携を図りながら、やっぱり同じように地域住民に対しての事業というふうなものに気遣いしていかないと、これから先おかしくなっちゃ困りますので、その辺は十分考えて、いわゆる費用的な事業の支援、事業費の関係も含めて、効率のいい予算措置は講じるべきだろうというふうに思っております。将来に向けて、将来のことを語れば私たちに責任はないかもしれない、だけれどもかかわっている住民、あるいは議会でこうやって議決する以上、こういった質問も記録に残す以上、やっぱりきちっと対応していただきたいというふうなことをお願いして、終わります。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　28番大友文司議員。 ◆２８番（大友文司君）　28番大友でございます。　今回の補正予算、全般を見まして執行部の皆さんも市民要望に一生懸命応える姿勢が見てとれます。市民要望にしっかりと応える予算措置をこれからも続けていただければと思いますが、その中で、通告した３件について質疑をさせていただきます。　初めに、４款から参ります。　民生のほうですが、４款１項８目、働く世代へのがん検診推進事業、この返還金について、きのう質疑の中でおおよそ聞いたのでございますが、改めて答弁をいただければと思います。 ○副議長（木村和彦君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（鈴木安雄君）　この返還金の理由についてお答えをいたします。　まず、この事業は特定の年齢に達した方に対して、子宮頸がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳及び検診費用が無料になるがん検診無料クーポン券を送付いたしまして、がん検診の受診促進と早期発見、健康意識の普及啓発のために行っているものでございます。事業費は２分の１を国が補助するというものでございます。　23年度は当初事業費を2,968万7,000円と見込んでおりました。その２分の１の1,484万3,000円が国庫補助金として交付されたわけでございます。しかし、実績といたしまして事業費が2,664万9,000円となりましたことから、国庫補助の所要額も1,332万4,000円となりまして、既に交付されておりました補助金1,484万3,000円との差額151万9,000円が返還金というふうになったものでございます。 ○副議長（木村和彦君）　大友文司議員。 ◆２８番（大友文司君）　きのうも答弁を聞きましたが、きのうの答弁の中では、22年度と比べると23年度は検診を受けた方はふえているのだけれども、きのう言ったような理由で返還金が生じるようになったということです。　これはきのうも質疑者の答弁の中で、さまざまな形で検診を受けるようにしたいということでございますが、非常にいわゆるがんの死亡率が大崎は高うございまして、何とかがんで亡くなる人を少なくするための方策としてこういうことをやっているわけですが、片や大崎市民病院は、この間の週刊朝日の中でも非常に褒めたたえられてございました。がんの実例の８つの項目があるのですが、その中の６つが東北６県では特化してこの大崎市民病院を評価してございます。そのぐらい一生懸命検診を受けて、そして治療に当たっている方がいるわけですが、なおそれでも亡くなる方が多いというのは、やっぱりがんの早期発見、これが一番大事だと思います。早期発見、早期治療、そうなるとさまざまな形で保険、いわゆる国保の負担も少なくなりますし、いろいろな意味でのいい効果が出るわけですが、その効果を高めるための方法としてこの検診があるわけですので、この検診をこれからどうふやしていくように努力していくのか、せっかくいただいたお金を返すのもったいないというのではなくて、これをどういうふうにしたら生かされたのかなという思いで質疑をしているわけです。 ○副議長（木村和彦君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（鈴木安雄君）　きのうも10番議員のほうから、今後どのように検診の率を高めていくために頑張っていくのかというような質問をいただきました。きのうの答弁とかぶるところはございますが、確かにここ数年、大崎市の死亡の原因を見ましても悪性新生物、要するにがんが１位ということになっております。がんの早期発見と健康意識の普及啓発を図るために、21年度からこの女性特有のがん検診推進事業として、まず特定の年齢に達した人に対して子宮頸がんと乳がんに関する検診手帳、あと無料クーポン券、こういうものの送付がまず始まりまして、加えて23年度から同じように特定の年齢に達した方への大腸がん検診に関する検診手帳と無料クーポン券送付を行ってきております。この事業の効果なのか、今、議員さんおっしゃいましたように、検診を受ける人の数も少しふえてはきております。それにつれて受診率も上がってきてはおります。恐らく、この事業をきっかけに検診を受けるようになったという方もいらっしゃるかとは思います。　しかし、まだまだ今おっしゃいましたように、がんを早期に発見するような方法を何か考えていかなければいけないというふうには思っております。きのうも答弁で申し上げましたけれども、多くの市民に検診を受けていただくような意識を持ってもらうように、勧奨のチラシの工夫とか、あとポスターづくり、周知に努めていきたいと。あと、保健推進員さんがやっぱり一番地域では頑張っていただいておりますので、この保健推進員さんを初め、地域のさまざまな団体の方の協力も得ながら、自分の健康のためにやっぱり検診は受けていかなければいけないという意識を持っていただくというようなことから、地域の中にそういう雰囲気をつくっていけるような努力をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（木村和彦君）　大友文司議員。 ◆２８番（大友文司君）　私ごとですが、ことしになってから同級生４人、古川内ですが失いました。やはり、弔問に行ってみると、おらいのお父さん医者好かなくて検診にも行かなかったものという方です。本当に、悲しい結果です。まだ、孫も抱かない人もいたし、孫の成長を見ないままあの世に行ってしまった人もいるわけです。ぜひ、こういう悲しい結果にならないように、一人でも多く検診を受けて、そして早期発見をして、しっかりした治療を受ける環境があるわけですから、安心して検診を受ける、その体制をこれからも構築し、受けやすい環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。答弁は、そういうことでよろしくお願いいたします。　それから、次に進みますが、２款１項８目の庁舎の非常用電源整備事業、先ほどこれは３番の中鉢議員の質疑で答弁がございましたが、あわせて９款１項１目の防災対策経費についてもお伺いいたしますが、私としては両方関連があるわけです。　先ほどの答弁の中で機械の管理を業者に委託するという、もちろん機械のことですから事細かく管理、保守点検までは業者に委託したほうがよろしいでしょうが、職員も一定の知識を得、そして操作も熟知していないといけない、これは防災のほうでも同じことが言えまして、おとといですか、国でやった訓練でＪアラートがあちこちで作動しなかったという例があります。大崎の中でもさまざまな機械器具が庁舎の中にあり、さらに今度は消防団には消防団としての末端の無線装置があるのだと思うのですが、それらも日常的に管理、それから点検、それから訓練をしておかないと、いざというときそれが使えないという状況になろうということが想像されます。したがって、担当課のほうとしてこれらをどう日常的に管理し、そして運転がいつでもできるような体制を整えようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　議員から大変重要な御指摘を賜りましたと思っております。　防災安全課にも県防災を初め、古川地域に整備しているいわゆる防災無線等々の機器、ございます。私どものほうの課員については、災害時、指令班として一定の職責を果たさなければなりません。その中で、いわゆる機器操作という部分については当然出てまいりますし、また通常では、防災無線という部分については消防において担当等々、使用しているわけですけれども、改めて御指摘賜りますと、やはり全課員が使える状態にはなっているわけですが、点検あるいは訓練といいますか、そういった部分の大切さというのはちょっと感じましたので、使用できないという状況にならないように、ちょっと意を用いてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　大友文司議員。 ◆２８番（大友文司君）　ぜひ、そうしてください。その中として、当然、職員の配置がえがあるわけです。そうすると、Ａさんが今までここにいて、それを熟知して大丈夫だったと、ところがそこに今度Ｂさんが来たと、なれるまでまたしばらくかかるわけですので、定期的に訓練を兼ねて機械の操作を熟知するその環境まで引き継がないと、いつしか、いた職員さんは一生懸命やったけれども、次の職員さんが俺わかんなかったものではこれ済まされないことでございますので、２カ月か３カ月に一遍ずつ訓練も兼ねて機械をチェックしてやる、そういうプログラム、メニューをつくっておくべきだと私は思うのですが、忙しい中で担当は大変でしょうけれども、その考えはどうでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　当課の職責として、当然いつでもそれは機器を使用できる状況にすることは当然のことでございます。人事異動で担当者がかわれば、当然、引き継ぎの重要項目でございます。　参考にならないかと思うのですが、私どものほうの全職員、毎日２人ずつ自宅待機という、そういうふうな形をとっております。いわゆる緊急車両をいつでも出動できるように、お酒飲まない日を必ず誰か１人つくっているという、そういうふうなことで、当然これは毎日365日なので、ということは何かあればどの職員もそういった無線等々使える状況にあるということでございます、いわゆる現場のほうに出動しますので。　したがって、当然、引き継ぎ等々で漏れて、そういった使えないという状況はないものというふうに思っておりますので、議員御懸念の点については今後十分注意してまいりますけれども、緊急時に御懸念のことがないようにはしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（木村和彦君）　大友文司議員。 ◆２８番（大友文司君）　取り越し苦労かもしれませんが、災害は水害とか地震とか火事とか、そればかりではないと思うのです。隣国から人工衛星の発射のときも、緊急ということがあろうかと思います。太平洋を越えればいいのですが、大崎地方に落下するのではまたこれは事ですから、そのときも含めてやはり常に訓練をしておかないといけないと思います。近くには関連の練習所があるわけですから狙われてもしようがない地域です。そういう意味では、意を持って管理をしておいていただきたいと思うのですが、そこまでは機械は整備されていないでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　危機管理というふうな観点から申し上げれば、今、ミサイルの関係もございましたけれども……（「人工衛星と言ったのです」と呼ぶ者あり）人工衛星ですか、失礼申し上げました。昨年も３回ほど衛星落下というのがございまして、どこに落ちるかわからないという、そういった中で待機したこともございました。　そういった点で、そういったことを想定した訓練の重要性も理解はできるのですが、どのように訓練したらいいのかというふうなこともございますし、また、これが国からの、省庁からの連絡等でも国内のどこに落ちるかわからないという、そういった内容からして、大崎市に落下するという前提で訓練をどのようにしたらいいかと。屋内に退避するしかないのかなという、またそういったときの市民への伝達をどうするのかというふうなことだろうと思うのですが、そういった点ではいろいろその災害の種別で訓練の実施する方法等もなかなか難しいところもあるのですが、ミサイルのそういった情報等も同じことでございまして、気象関係なりいわゆる震災、そういった部分についてはある程度シミュレーションはできるかというふうには思っているのですが、なかなかその他の危機対策という点での防災訓練、なかなか難しさはあります。ですが、いろいろ市民の生命、これを守るという観点からすれば、適切な情報の伝達という、そういった部分に留意した訓練と申し上げればちょっとあれなのですが、そういった方法論という部分はやっぱりきちっと地域防災計画と、こういったところに示さなければならないのかなと、検討しなければならないのかなというふうには考えております。

○副議長（木村和彦君）　大友文司議員。 ◆２８番（大友文司君）　議長の目がそろそろやめろという目になっておりますので、質疑はこの辺でとどめておきます。どうも、答弁ありがとうございました。 ○副議長（木村和彦君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　21番小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　小堤です。　それでは、今回あと３人で終わると思いますので、多分、皆さんの期待できる時間内で終了することができると思いますので、よろしくお願い申し上げます。　通告８点ほどしていましたのですが、大分理解いたしまして、３点。２款１項27目で原発事故の放射能対策経費とか、10款３項３目の古川東中学校の改修事業、11款１項２目の社会教育施設、この３点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告の２款１項27目でございます。原発事故放射能対策経費でお伺いします。　この検査は８月より市でも始まったわけでございますが、総件数でどのぐらい今まで測定されたのか、その中で問題ある数字が出たのかどうか、伺っておきます。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　８月１日からスタートした食品の測定サービスでありますけれども、この実績ですが、中央公民館の測定室で対応した分が、８月１日から９月13日まで、きのうまでですけれども133件。それから、教育委員会の協力をいただきまして、教育委員会所有の機器、これで対応した分が19件。152件になっております。　その中で基準を超しました件数、１件ございます。100ベクレルを超したということで御理解いただきたいのですが、これは市外産ということで露地物の原木シイタケ、これが100ベクレルを超したのが１件あるということでございます。その他については不検出、それから基準値以下ということでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　基準値を、大崎市産は超えたものが１点もなかったということ。150件ですか、検査した中で。一安心しております。　これはこれで結構でございますけれども、牧草の関係ですが、検査体制について伺っておきます。　前回、私、一般質問でも質問していましたのですけれども、土壌検査と、あと答弁によりますと草を検査するということでございましたけれども、私は土壌のほうも検査する必要があるかと思いますので、その辺、御答弁をお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　土壌点数、特に牧草に係る調査の点数でございますが、大崎農業改良普及センターのほうで55点の調査をしてございます。調査結果については、現在調査中ですので、もう少し時間がかかるというふうに聞いてございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　さっき、ちょっと聞き忘れましたのですが、今度３農協で検査体制を構築するということでございますけれども、はかる測定員、その方は臨時雇用するということでございますが、農協で測定しますけれども、今も働いています方を使うという考えはあるのですか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今後の申し込み状況によって３つのＪＡさん、週に一回でありますけれども、検査機器をお借りしまして、申し込み、市民の方々の要望に応えていくということで考えておりますが、測定する担当者の考え方については、現在、中央公民館の測定室に１名、非常勤職員を配置しているわけですが、緊急雇用のほうで今議会計上しておりますけれども、震災対応ということで私どものほうからも１名、11月から雇用をしたいということで考えているところです。　さらに、現在の防災安全課に非常勤２名いるのですけれども、対策室の専任職員及び中央公民館の測定室の非常勤職員、それから私どものほうにいる非常勤職員、これは機器操作については現在のところそれぞれ可能でございます。ただ、ＪＡにはいわゆる非常勤職員を想定しておりますけれども、配置をしていかなければいけない、いわゆる測定者を派遣しなければならないという、そういうことで考えておりますので、そういった現在測定が可能な職員を回しながら、今後11月から雇用をかける非常勤職員についても検査等々が、測定ができるように、いわゆる研修等々で派遣できるような形にしたいということで、１名だけを想定しているのではなくて、複数で測定できるようにした中で、休日の関係もありますので、穴があかないような形で考えております。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　では、了解いたしました。　それから、牧草関係でもう一度戻りますが、現在、農協にある機械、この機械で牧草のセシウム検査はできるのでしょうか。可能なのか、不可能なのか。 ○議長（栗田彰君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　目的は別にしても、機能的には測定は可能だと思います。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　であれば、この機械を活用して測定するという考えはございますか。 ○議長（栗田彰君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　現在、ＪＡの機械につきましては、市場に流通する食材となり得る野菜等々の検査に使用しているということでございますので、機能的には牧草は測定可能ではございますが、現時点ではそこまで拡大は考えてはございません。　というのも、今回も草地の除染につきましては、最終的には除染後の草の放射能測定をして、最終的にはこの解除という方向になっております。とりあえず、今年度につきましては、いち早く反転あるいは耕起によって除染を行うということを最優先にしておりますので、来年度、最初の時点でどの程度の点数になっているかわかりませんが、その時点で検討、調整をしてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　来年度に検討して、使えることは使えるということで、もし、立て込んでくるおそれがあります、春先に。そういう場合はぜひこの機械を活用して測定していただきたいと思います。　次に移ります。　10款３項３目、古川東中学校の改修工事6,000万でお伺いしますが、これきのうも説明いただきましたが、20キロワットから80キロワットに変更の金額になるということでございます。これだけ大きくなりますと、売電はできるのでしょうか、学校の施設の。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、80キロワットのパワーでございますので、この学校そのもの、240キロワットの消費量という想定しています、学校で使う電気です。ですから、最も効率よく発電しているという想定で３分の１を、通常の学校で使う電気の３分の１は太陽電池で賄うということがまずあります。今御質問の売電につきましては、例えば土日でありますとか、学校が休みの日などはオーバーフローしますので、その分は売るということになります。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　売電もできる、土曜、日曜日とか夏休みとか休みありますので、その期間の分だけでも。　ただ、昼間、太陽光を入れている家庭はどこもそうなのですが、使わなければその分売れるわけなのです。今、42円ですが結構いい値段になっている。節電に対する認識が深まってくるように、私は思うのです。子供たちにそういうところとかを教えていくということは、そういう考えはございますか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　最近、太陽光を設置しました。これは20キロワットでございますけれども、第五小学校の増築部分に設置してございます。それにつきまして、学校の１階の入り口の部分にモニター、テレビの画面みたいなのを出しまして、現在これだけ発電していますというか、それが子供たちにも見えるような状況にしておりますので、ただ掲示しているだけではあれなので、先生方がいろいろ工夫して、常に子供たちが意識しているようにしているようでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　もう一つお伺いします。　一般家庭用ですと、停電のときですが、1.5キロまでしか使えないと私は思っているのですけれども、この業務用の場合は何キロぐらいまで使える、停電の場合です。その辺わかりますか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的に、職員室と、それから多目的室、それから体育館のほうまで持っていくという計画でございました。停電の場合、太陽光は丸々全部、太陽光で発電している電気は丸々使えるものだというふうに理解しております。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ちょっと違うかもしれませんけれども、その辺。全部使えないはずなのです。その機械、電気組ませるのに、機械を動かす電気をまた使わなければならない。いいです、後で調べてみてください。多分、発電量分は使えないはずでございます、停電の場合。ぜひ、この情操教育にも役立てて、経済的にもエコな世界をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次、最後でございます。　11款１項２目、社会教育施設災害復旧事業２億円でお伺いいたします。　この建物は田尻においても非常に自慢の建物だということで、皆さん、今回のこの地震の被害で大変ショックを受けております。この甚大な被害を受けたわけでございますが、大崎市内で今回の震災によってこういうくいがめちゃめちゃになったというような事例はありましたでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　本年６月に田尻の体育館の基礎がこのような状態になったということを受けまして、工事中でありますほかの鎌田記念ホール、それから古川総合体育館含めて全て調査をさせていただきまして、その結果、発見はされませんでした。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ということは、これは設計ミスか、施工ミスの可能性が大きいのではないですか、これ。その辺調査する考え、ございますか。 ○議長（栗田彰君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　当初、６月に報告あったというようなことであります。その内容につきましていろいろお聞きしますと、くいが破損している部分については東側の部分が多くあります。そのくいの長さなのでありますが、東側については約20メートル、それから西側については30メートルほどのくいだというようなことで、幾分、短い分、弾力が少なかったのではないかというようなことの見解であり、当初の、それから地盤のほうも、東側のほうがくいを調査した段階で、水といいますか、水が湧き出るような状況であります。そういった意味でも、あたりの地盤の状況もよくない状況だったのかなというふうに設計屋さんは申しておりましたということでの報告を受けております。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　地盤が悪いからくいを打って、もたせるわけです。ほかでは、ちょっと今までも私も、大崎市だけではなく、こういうくいがひどいとき１メートルですか、あと座屈というのだ、これ。座ったような、鉄筋が。こういう状態になっているということは私も、まさにこれが初めてではないのかなと。その辺ぜひ、盛総合設計さんがやっていらっしゃるのでしょうから、原因をこれ追及する可能性というか、必要があるのではないでしょうか。もう一度御答弁。 ○議長（栗田彰君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　もう一度、今言われた議員さんの内容について、再度詳細な報告書なり、その原因とする部分についてまとめさせたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　今回２億でございますが、この前5,500万の予算を組んでいるわけです。合計で約２億5,500万、これで食っているのです。鹿島台の体育館が大体３億ぐらいで上がっています。そんなに吟味しないであんな大きく要らないから、コンパクトであれば３億ぐらいで上がるわけです。　ですからもし、これは全部補助事業だから、今回の場合は。今度改修できると思うのですが、小型化にして、人口も減っていくわけでございますので建てかえる、新たにです、そういう考えとか意見はなかったのですか、教育委員会の中で。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　田尻の体育館が建設されたのが平成４年から６年にかけて約２年の工期を要しておりまして、当時の予算で17億4,000万円でございます。もちろん、県内有数の体育施設でございまして、同等の規模の体育館を万が一建てかえるとすれば、そのぐらいの期間と経費を要するということになります。　そこで、今回の基礎ぐいの復旧事業でございますが、災害復旧事業におきましての基本は原形復旧でございまして、当該施設の従前の効用を復旧するための必要最低限の工事で行うこととされております。この体育館につきましても、躯体自体には構造上大きな問題の損傷はなく、それを支えるくいの破損が今回あったということでありますので、今回の工事においてくいに支持力を持たせて、アリーナを水平に調整することで従来どおりの体育館としての機能が復旧できるということでございます。　それで、体育館全体がだめになったということではありませんので、この原形復旧を基本といたしまして、私どもとしましては最短の工期と最少の経費で、早急に工事に着手をし、県内有数の体育施設であります田尻の総合体育館をできるだけ早く、地域のスポーツ少年団を初めとする子供たちや市民の皆様、さらには待ち望んでいる県民の皆様に開放していくのがスポーツ振興を担当する担当課としての責務と強く受けとめておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　すばらしい答弁をいただきましたので。こういう基礎ががたがたになったということは、一般家庭でいったらもう全壊です、これ。これ今、こう下がってきているというのは、幾らか傾いているから圧がかかって下がって、何というか、また地震があると下がると。これを今度ジャッキアップして多分修理すると思うのですけれども、その間にまたいろいろな余震が起きなければいいなと思って心配しております。　最後に確認いたしますが、再査定の申請を行ってございますけれども、これは再査定間違いないですか。補助事業で改修できますか。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　ただいま県を通して国にその辺の協議、確認を行っていますが、明確な返事はまだ来ておりません。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ぜひ、この再査定を通していただきまして、補助事業をやっていただきたいと思いますが、もう一度。明確な返事を聞かないと、ちょっとここから私、帰れませんので。 ○議長（栗田彰君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　御期待に沿うように努力をさせていただきます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　大変申しわけございません。　先ほど東中学校の太陽光の関係で、停電時のですけれども、確かに停電時には交流に変換するということで、30キロワットのみのパワーに落ちるということにはなります。　あとそれから、この仕組みですけれども、通常、キュービクルというものに、ちょうど電力から買う電力と太陽光がつくる電力、ちょっとブレンドした形で流れていきますので、区別がつきません。ただ、万が一停電になった場合は、そのキュービクルを切断しまして、別に回路を切りかえて、それを直接体育館とかのコンセントに流す仕組みになりますので、その部分は、発電した部分、そこは流れていく。ただし、交流に変換する部分がございますので、パワー40の場合は、例えば30キロワットまで落ちるということになるということでございます。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　２番佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　質疑も２日目、あと２人を残すところになりまして、ちょっと動揺して今、水をこぼしてしまったのですが、私は空気を読みながら、時間を残してきちんと質疑を終わらせたいなと思っております。ピンポイントをかいつまんで質疑していきますので、それにそぐうようなきちんとした答弁をよろしくどうぞお願い申し上げればと思います。　ではまず、真っ先になのですが、２款１項27目、私からも原発事故放射能対策経費なのですが、こちら、８月１日の開設以前に、実は私もどういう状況かなということで２日ほど行ったのですが、鍵が閉まっておりまして、また看板もなくて、中にも入れずということで聞いてまいりました。その後、８月１日の開設後、２回現場のほうに行かせてもらいました。どういった測定状況なのか、結構詳しく綿密に、そこにいました測定員の方にも話を聞いてきたところではあったのですが、これはあくまでも、市民の方からいろいろなこうしてほしい、ああしてほしいというお話があるようなのですが、宮城県の測定の要領に準じているというふうなことでよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の測定に伴っての機器の配備につきましては、県のほうからいわゆる貸付要綱というのが示されておりますし、それから測定対象である食品に関すること、あるいは自家消費の食品であること、あるいは公表の仕方、こういった部分については取扱要領と、こういったものが県のほうから示されまして、これに基づいて配備された市町村で測定をしているということでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　いろいろな市民の方からやっぱりいろいろな要望があるようなのです。非常に綿密に調べられている方もいたりとか、機器そのものに大変詳しく知識を持っていらっしゃる方も多いと聞いておりまして、私がお話をその測定員の方に聞いてきたところ、そういった話は防災安全課のほうか、もしくは防災安全課から今度は県のほうに状況を説明して、いろいろな指導を受けるというふうな流れになっているようでございまして、またそこにいる女性の職員の方も、以前、岩出山の給食センターのほうにお勤めであったということで、食品とか、そういった知識も非常にあるのかなと、見て非常に誠実にやっていらっしゃいましたので、これはこれでまずよかったのかなと思っております。　ただし、先ほどのお話があったように、133件ということで、思ったほど検体の測定の量が少ないのです。もっとどんどん来るのかなと思ったのですが、私がたしか、聞いたところによりますと、１回につき２検体、月に２回まで１家族がオーケーなはずなのですが、それに対して随分少ないのかなと思うのですが、その辺ちょっといかがなのでしょうか、想定のほうとは。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ことしの春の山菜時期のいろいろ問い合わせの件数とか、実施する前の全体的な市民の食品に対する不安というか、そういったことに対する問い合わせ件数、これらを考慮して、恐らくスタートしたときに予約が殺到して大変なことになるのかなという、そういったことは予想しておったのですけれども、実施段階では御報告申し上げた実績で推移してきているということでございます。　事前に広報等でも周知をしているところなのですけれども、私どものほうとしては、いわゆる旬の野菜等との関係もあるかもしれませんけれども、率直に申し上げますけれども、市民の方々、冷静な方々が多いのかなというふうにはちょっと思っているところなのですが、殺到する期間といいますか、年を通して、春の山菜時期とか、あるいは秋の山の幸の時期とか、秋物野菜、そういったものもありますし、こういったところに集中してくるのかなというふうには予想をしているところであります。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　昨年も鹿島台、古川の方、割と鳴子とか岩出山のほうに山菜とりに行く方が多くて、現場から私のほうに携帯に電話よこされて、大崎市でもこういったもの測定できるところないのかということで、まだないのです、ちょっとお待ちくださいと、予約を８月にスタートしたのですが、そういった方にも早速８月に入ってから電話をさせてもらったところ、自分たちはおじいさん、おばあさんだからいいのだと、ただ、孫、ひ孫に食べさせるものだから、やっぱりきちんとしたものをはかって食べさせたいのだということで言われておりました。山菜どうなったのですかと言ったらすっかり俺が食ったというふうな話なので、そこは自己責任なのでしょうけれども、というふうなことで、これから秋の、食欲の秋ということでいろいろなシーズンになりまして、いろいろな山の幸、海の幸が来るかと思いますので、そこは先ほどお話があったように、集中された場合にいろいろ振り向けたり、いろいろなサービスの一環としてほかの利用するところに市民の方を少し紹介してやるとか、いろいろなことも含めて、ぜひとも一検体でも多く御要望にそぐうように検査をしていただければなと思っております。　次に移ります。　５款のほうに関しましては、事前でわかりましたのでこれは割愛をさせていただきまして、７款のほうに移らせてもらいますと、７款１項２目、商工業震災復興支援事業なのですが、大体これ、前段のほうでわかったのですけれども、たしかこれも震災復興空き店舗対策事業と、あと震災復興のイベントへの補助金ということで、２本立てで来たはずなのです。これ、イベントのほう今回なかったのですが、そのイベントのほうも含めた継続でやったのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか、今野課長。 ○議長（栗田彰君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　震災復興支援事業に関しては、おっしゃるとおり、イベント事業もございます。イベント事業に関しては、これから徐々に事業が出てくるのかなというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　では、継続だというふうなことで今理解はしたのですけれども、空き店舗対策です。これも今お話を聞きますと、古川だけという現在状況になっておりますが、どこでもこの空き店舗は大変そういった目立つようなことになっておりまして、そこの空き店舗に対してもう一工夫、御紹介と積極的に各総合支所の、例えば産業建設課等と連携をしながら商工会ですとか農業関係ですとか、いろいろな団体のほうにお声がけということも前の議会等でお話をしたつもりなのですが、ちょっと薄い気がするのです。もう一歩前に進めるための提案といいましょうか、市のほうの気持ちといいましょうか、そういったことをやるために、何かお考え等はあったのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　今の段階で、空き店舗事業に関しては古川地域しか出てきておりません。各商工会を通じましてこの事業については周知しております。対象エリアも商工会などを通じてそのエリアを設定しておりますので、その辺は大分、商工会関係については制度的には熟知しているのかなというふうに感じております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　熟知だけではなくて、一件でも多く御紹介をして、できましたらば積極的に使っていただくというふうなことが復興支援になりますので、せっかくいいものを今野課長に御提案あるいは支援してもらっていますから、その辺をもう一歩踏み込んで何とかというふうな審議の、現実的にはです。　次に移らせてもらいます。　９款１項１目なのですが、私からも消防団運営経費の件なのですけれども、600着で56分団に各10着プラス幹部の方々だというふうなことで、年度内に納入ができればという先ほど危機管理監の答弁でもあったのですが、こちら、実際に配備をされましてからどういうふうに使えばいいのかとか、簡単なものであるようですが、そういった操作方法とか運用です、こういったものに関しましては各分団のほうには御連絡はどのようにされるのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回購入いたしますのは、グレードの関係はございますけれども、一般的なライフジャケットでございます。前の、ファスナーがついている部分も想定しておりまして、操作方法、既にそれ自体がいわゆる浮力のあるライフジャケットでありますので、ここをこういうふうにすれば浮力が出るということのライフジャケットではありませんので、通常、水防活動に携わる場合にそれを着用していただくということで考えておりますので、御指摘ありました点、製品等確定した段階でそれらも確認しながら、団員さん等々には必要であればそういった部分も検討はさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　ひょっとすると、分団の詰所の奥のほうに眠ったままになってしまって、600着がそのままずっと10年間も５年間も放置されることがないようにしたいなと思っておりまして、何か演習のきっかけとか何かの部分でこういうふうに使うのですというふうな、ちょっと何ぼか分団員さんのほうにもそのライフジャケットの使い方、１年に一遍ぐらいは講習といいましょうか、ちょっと思い出してもらうようなタイミングも必要なのかなという今の内容だったのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　配備に関しては、齋藤議員のほうからも御指摘ありましたとおり、傾斜配分というふうなことも検討してまいりたいと思いますが、管理につきましては、いろいろ有効活用という考え方で対応した場合に、各分団単位で管理をしていただくということも方法としてありますけれども、ある地域から地域にいわゆる必要とする部分ということでそちらに持参をする準備をするというものの動きを考えると、やはり支団管理ということで、本庁なり総合支所のほうで一括管理をしていくのもちょっと望ましいかなというふうにも思っているところであります。　そういったこととも関連をいたしますので、この着用でどういう動きになるのか、実際に。そういった着用してみる機会という部分は、地域によっては当然使用する頻度の多いところも想定はされますので、そういった部分も含めながら、水防訓練というふうな部分もございますので、それら行事関係も確認しながら、全団で、いわゆる全支団でそういった機会をつくると、そういったこともいろいろ今後実践できるようにしていきたいなというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、次に移りますけれども、同じく９款１項３目なのですが、水防対策費でございます。　本当に、こちら説明書のほうでは松山須摩屋地区の水防倉庫建てかえ工事費ということなのですが、端的にこの建てかえ工事、なぜかということをお聞きします。 ○議長（栗田彰君）　酒井松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（酒井保君）　この整備につきましては、松山須摩屋地域の水防倉庫の新築工事でございます。松山地域の水防倉庫は、鳴瀬川沿いに現在４カ所設置されておりまして、これまで年次計画で整備を進めてきたわけでございます。今回整備する須摩屋地区の水防倉庫でございますが、昭和27年に建築されたもので、建築後60年余りが経過しており、壁や屋根など老朽化が激しく、倒壊のおそれがあるため、須摩屋行政区長などから早期の建てかえを要望されていたわけでございます。今回、この古い建物を解体処分して、新たにプレハブ平家づくりを新築する工事ということでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　今お話を聞いたのですが、60年以上ということで、これは全く建てかえが必要だなというふうに思ったのですが、水防対策というふうなことで言いますれば、昨年もこのシーズン、９月、いまだに覚えています。22日でした、台風15号。鹿島台地域のほうでは100戸を超える床上浸水がありました。　まさしく、水防どうするのかというふうな問題、内水の問題、これは田尻でも古川のほうでもありますけれども、そういった中でこの水防倉庫というふうなことでの今回のこの質疑ではあるのですけれども、そういった大崎の中で非常に冠水するところというのが、常襲地帯が結構あるのだということで、生活されている方々とかお住まいの集落地区の方は非常な不安を抱えていらっしゃる。建てかえに関しては非常にありがたいところでもありますし、また先ほどの話、台風15号の件であったのですが、本当に集中的に雨が流れてきまして、もう定期的に水がたまってしまうというふうなところもありますので、植田副市長、国土交通省出身でありましたけれども、鹿島台姥ケ沢地区なのですが、あそこの調査というのはどういうふうに現在なっているのでしょうか。そこだけ聞きたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　植田副市長。 ◎副市長（植田雅俊君）　久しぶりなので作法を忘れておりまして、失礼いたしました。　姥ケ沢地区、昨年、おっしゃっている９月22日の台風で大きな冠水を経た後、今年度当初予算でその調査の費用をお認めいただき、早速に調査に取りかかっております。基本的な手法としては、まずあそこのあの土地の出水特性というのを改めて、過去に勉強した経緯はあるようですけれども、それ以降土地利用も変わっておりますので、改めてその出水特性を確認した上で、入る水を少なくするのか、出る水を多くするのかという、端的にはそういうことになりますので、まず入る水を抑えるために上流側あるいは幾つかある水路からの水をどこに持っていくのかという検討とあわせて、山王江排水路、あの断面を大きくするなり、ある議員から提案あったような強制の排水をするなり、そういった手法ができるのではないか、そのような検討を今始めておるところであります。　当然、この出水期にはちょっと間に合いそうにありませんけれども、来年度以降そのような計画を明らかにして具体的な対策を打っていくべく、今、検討を進めているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　もちろん、これ以上いきますと質疑外になりますので、この辺でというふうなことを思っておりまして、副市長、大変ありがとうございます。　それでは、10款１項３目なのですが、学校運営に資する取組事業、こちらの具体的な事業内容のほう、お願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　これにつきましては、学校事務の共同実施の案件でございます。学校では、事務業務等さまざま行っておりますけれども、さらに一部を集約いたしまして、複数の学校事務職員が連携しまして、集中的、組織的に事務処理を行うことによって、事務の適正化、効率化あるいは教職員の多忙化解消などを目的に実施するというものでございます。　文部科学省の委託を受けた、県を通じた事業でございますけれども、今年度につきましては蔵王町、大和町、それと大崎市が３カ所、26年以降からは全県下で実施するという内容と。大崎市につきましては、鳴子温泉地域の４つの小学校と中学校で、それぞれこのエリアにいる学校事務職員がそれぞれ実務研修を行うというような形になってございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、次に移ります。　10款２項なのですが、樹木管理業務委託料でございます。　古川第二小を今回、枯れ木の伐採だというふうなことであったのですが、突発的な防除等への対応と私も書いておりますが、実はたまたま私、樹木管理というふうなことで、大変今、大崎管内、ちょっと聞く話によりますと、害虫でありますアメリカシロヒトリ、大量に発生しているということでございまして、登米市のほうではかなりの施設がやられていまして、非常に大変になっています。　私はたまたま、鹿島台これ詳しいのですが、ほとんど桜が食われておりまして、一部枯れ果ててきているのです。もう、来年への樹木の影響というのが非常に甚大でして、早期な防除が望まれるところではあるのですが、そういったアメリカシロヒトリなどの防除、樹木の管理、特に小学校、中学校ありますが、その辺もきちっと考えてやられているのでしょうか、教育委員会のほうとしましては。いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。

◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　御質問のとおり、大変頭の痛い問題でございまして、教育委員会といたしましては、今年度の例えば学校に対しての樹木管理委託料等で、トータルで340万ほど、幼稚園から中学校まで配付しておりまして、基本的にはそれでまずは対応していただいているところであります。うちのほうで発注した案件としましては、８月に４件になってございまして、それらでは38万ほどの経費をかけて実施しているところでございます。　それで、非常に広範囲にアメリカシロヒトリ等の被害がわたっておりまして、いずれにいたしましてもそういった学校での直接の対応等々あるいはちょっとそれでは手に負えないところではそういった、うちのほうが発注したり、何とかその都度、早期な対応に努めているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　この虫は鹿島台でも３年ほど前大量に発生しまして、年２から３回程度発生しまして、越冬すると。成虫は５月の中旬から６月、７月の下旬から９月ころ羽化すると。食層は広く、桜、柳、柿、コナラ、リンゴなど、およそ100種類以上の樹木に害を及ぼす。仮に刺されても人体に影響はありませんが、アレルギー反応を示す人には何ぼかあるということなのですけれども、食害によりまして桜などが衰退すること、何よりもふんで樹木の周囲が汚くなるというふうなことで、早期の防除が望まれるということでございまして、これも水害とか災害とか地震、いろいろありますけれども、やはりこれはこれで虫の害、そういったものでもありまして、非常に今ここだというところなのです。　なので、これも発見しましたらすぐに駆除、防除やらないとなかなか意味がないと。散々食われてから後追いになってしまう、そうするとなくなった木、来年では樹木の管理どうするのですかと、管理の必要がなくなってしまう、そもそもの意味がなくなってしまうので、そういった今の時期に合わせたきちんとしたチェックあるいは管理体制というのは大事かなと思っております。　この件につきましては最後なのですが、鹿島台地域のほうではいかがしょうか。支所長さんきょういらっしゃいますけれども、そこだけここの件では最後にしたいのですが。 ○議長（栗田彰君）　高島鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（高島利光君）　お尋ねの鹿島台小学校前の桜、御案内のとおり、大変な被害に遭遇いたしております。くしくも、来年、鹿島台で鎌田三之助翁150周年の年に当たりまして、その鎌田三之助翁が植えた桜、昭和７年といいますからもう80年ほどの樹齢になるわけでありますが、ぜひ学校敷地内の桜並木とはいえ、鹿島台地域唯一の桜の景観を有しているところでもございますし、ぜひ早期の駆除をということで、今、具体的な対応策を講じている最中であります。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　次に移ります。　10款４項なのですが、幼稚園施設管理経費でございます。　こちらのほうも内容のほうに関しては前段聞いておるのですが、特に大貫幼稚園というふうなことで、横山悦子議員の前段の質疑の内容におきましては昭和50年、旧耐震であったという次長の答弁もあったのですけれども、なかなか内容が内容で非常に広範囲にゆがんでいて、半分程度新築するのでしょうか、非常に特殊な構造といいましょうか、直し方をするような話も聞いておりますので、現在、間借りをしている状況、その辺を一刻も早く、自分の幼稚園のほうで園舎、園児、きちんとできるようにというふうなことを思うのですが、その辺もう一回いかがでしょうか、大貫幼稚園。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　前段の横山議員からも質問いただいた件でございまして、いわゆる準備というか、全て発注の段取りは整っているわけでございますが、８月29日に行いました入札が不調になったということで、再度の入札を今月の末にさらに行いますので、いずれにいたしましても市のその発注の手順がございますので、それは手順にはきちんと沿いながらも早期の発注に努めまして、今、不自由な生活を強いてございますので、極力早期の完成に努めていきたいと考えております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　なるべく現地のほうに行かれて、何回か現地の園長含めた職員の方と話をしながら、例えば入札が不調の場合であってもこういう状況なのだと、この次頑張ると、早期に何とか園舎が使えるようにしたいという気持ちをお伝えしたほうが、私はいいのかなと。ずっと置かれているような、大貫のほうは割と端のほうに位置しますので、鹿島台と同じように。そうすると、全然何も話もなくて、ナシのつぶてで、何か置かれているのかなというふうになってしまいますので、現地の声と現場の声と、園児のお母さん方とも連携をしていますから、きちんと状況は説明を常にされたほうがいいのではないかなというふうに思っております。　次に移らせてもらいます。　　　　　〔「教育長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　済みません。座りなれてしまいましたもので、大変失礼いたしました。　ただいまの佐藤議員と横山悦子議員の御質問の大貫幼稚園でございますけれども、かねてから地元の議員様方からもこのことについてはいろいろと御心配いただいておりました。そのことでございますけれども、一昨日、私は大貫幼稚園のほうに行ってまいりまして、成澤園長や、高砂校長先生は不在でしたけれども菅原教頭といろいろ話し合いしましたし、園児の生活状態も見てまいりました。それから、幼稚園の先生たちも意見交換をさせていただきました。　幸いといいますか、不幸中の幸いだったと思いますけれども、大貫小学校は自然環境の勉強学習室がございましたので、そこのところを使わせていただいたわけですけれども、非常にこの子供たち、園児たちの生活がうまくいっているという、そういう状況でございました。それにいたしましても、幼稚園舎はおっしゃるとおりでございますので、とにかく今、柴原次長が話しましたように、できるだけ努力して、早く改修したいと、このように思っているということでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　教育長、わざわざ立ち上がって、ありがとうございます。　私は３回ほど現地のほうに行ってきましたけれども、園舎の中も床、傾いています。平衡感覚、バランスを非常に失ってしまいますので、それも直すということでしたから安心はしておりますが、入札の問題もあるかとは思うのですけれども一刻も早くということで、今後とも目をかけてもらえればなと思っております。　続きまして、割愛をさせていただいて、ずっと。緊急雇用創出事業費のほうに参ります。　防災安全課、あと農林振興課の部分で、直接事業区分ということで、１名ずつ雇用をされるようなのですが、実際この放射能被害対策ということでの補助員、この１名、１名、２名では充足されるのでしょうか、いかがなのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　私どものほうとして、１名を雇用したいということでの補正計上でございます。いろいろ放射能対策、対策室の業務という部分も多岐にわたっております。当課の職員、兼務発令になっているところでありますけれども、通常の業務等々もございますのでなかなかというふうなこともございまして、いろいろ新たに食品のサービスと、拡大する場合もあり得ると、あるいは通常の業務においても毎日測定業務、空間の測定も行っていると、そういったこともいろいろ考慮して、今回１名雇用したいというふうなことでございます。 ○議長（栗田彰君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　農林振興課で予定しております震災対応の雇用事業、この事業目的につきましては草地除染の確認の事務補助という形で１人、５カ月間ということで賃金等を計上させていただいております。事業に要する事務量足りるのかということでございますが、実はこの除染の確認作業につきましても、箇所については相当量の箇所が出てまいります。第三者の県と市が中心に除染の状況を確認すると。現地を回るのか、あるいは写真によって除染の状況を確認するのか、まだ決定はしていない状況でございますが、職員並びにこの職員とあわせて確認事務を進めたいと考えております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　時間の問題もありますので、次に進ませていただきますが、観光交流課なのですけれども、こちらも前段の質疑の中で、一般社団法人みやぎ大崎観光公社に委託をする予定だというふうなことでの答弁でございました。　ちょっと、事業概要を見ますと、私もあれと思ったのが、今回唯一の委託事業でございまして、コラボ商品等の調査を行いと、これはいいとしまして、埋もれている商品の掘り起こしと新たなコラボ商品等の調査と、また磨き上げを行いながらという文言でございまして、ということは何かを想定されてこの委託をしたのかなと、私は思ったのです。でも、お話を聞いていても具体的な内容がなかったものですから、ある程度踏み込んでいただいて、その磨き上げを行いながらとまで言わせしめるようなものがたくさんありますけれども、ではこの２名の方を実際に補正後採用することによってどういった効果が想定され期待をしているのか、ぜひとも、山田観光交流課長から聞きたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山田観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（山田寿子君）　本市に数多くあります物産品、特産品、こういったものを活用しまして、物産を通した大崎市の魅力の発信ということを目指すものでございます。数多くある物産、特産品でございますが、それぞれ個々には販売やらＰＲを行っておりますが、これをマッチングさせてギフト商品にするといったようなところが、先ほど議員お話しのとおりのことでございます。さらには、そういった余り表には出てきていないのだけれども何かマッチングすることで魅力ある商品になるものも数多くあると思いますので、これについては具体的なところというわけではなく、これから調査をいたしまして、さらにギフト商品、マッチング商品といって発信させていくものにつくり上げていくといったところを目指しております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　大崎市もやはり殿様ということではなくて、かなりほかとは違った創意工夫を持っていかないとだめかと、私は思っています。割と宮城県の風土というのは謙虚で非常におしとやかでという部分がありまして、多分、丸田部長詳しいのでしょうけれども、ちょっと踏み込んで一歩前にという広報関係が薄い気がするのです。例えば、では大崎はどうだと言われた場合に、丸田部長の意見はすばらしいですから、マルチャンブランドですとか、あるいは山田課長も大変、あちこちで私もお見かけしますのでヤマチャンブランドですとか、例えばそのマルチャンヤマチャンなんていうコンビでイラスト化して、このように売っています、ぺたっなんていうちょっと思い切った方法なんかも必要かと思うのです。ただ単純に観光公社に丸く投げればではなくて、同じ丸であればマルチャンブランドで頑張ってみようかとかいろいろな話も、このぐらい逆に飛躍して、結構とっぴに考えていかないと、やはり観光とか物を売るというのは、ちょっと皆さん記憶には残らないと思うのです。　大崎がこれぐらいやっているのだという気持ちを、今後はもうちょっと大きく出していただいて、丸田部長頑張っているのは皆さん篤とわかっていますから、ぜひそこに厚い厚い市長の支援も、今後とも大変、多分あると思うのです。なので、そこをもっと踏み込んで頑張ってもらえればなというふうに思っているのですが、市長いかがでしょうか、その点。（「賛成」と呼ぶ者あり）賛成ということだったので、あとちょっと私のほうからは、あと図書館なのです、これ最後にさせてもらいます。ということなのですけれども、古文書内容と活用方法ということで、こちらのほうの古文書の内容と、あと一般閲覧はできるのか、あとこういった古文書に関しまして非常に興味がある方も多いのです。そういった保存とかをどのように考えていらっしゃるのか、その分を聞きまして、私の質疑はラストとさせてもらいます。よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　星図書館長。 ◎教育委員会図書館長（星利宏君）　古文書の内容ということでございますが、今回の震災で被災した蔵から出た点数、約1,200から300件ぐらいあります。件というのは、例えば手紙とか、そういうものも１つの、１件という形で数えますので、これから調査というふうになりますが、相当な件数があるなというふうに思っております。資料の内容としてはこれからの精査になりますが、近世から近代の古川を中心とした大崎一円の村の記録というような形で捉えております。　活用ということでございますが、こういう資料、つづりひもでつづられていたり、よりひもでつづられていたりということで、作業としては一点一点取り出して、それに目録をつけていくという作業が当然ついて回るわけでございます。今回のこの事業で、できる限りこのやつに目録をつけたり、保存袋に入れたり等々の基本的な作業、これをする予定でございます。活用となりますと、その後、ちょっと時間をいただいた中での活用ということで、その期間は今回のこの事業ではちょっと無理かなというふうに、残念でございますが無理かなというふうに考えております。継続する中で、市民の財産とする資料としてつくり上げていきたいなというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　29番佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　私からも、最後でありますけれども、３点質疑をいたします。上のほうから３つであります。私は空気を読むことはできませんから、成り行きに任せてやらせていただきます。　最初に、まちなか再生活性化・防災拠点整備事業。　きょう朝から江合の親睦会長の鈴木さんが、震災復興計画つくった委員ですが、これ１つで一日傍聴しているのかなと、私たちの力が試されているのかなという思いを込めて、私も。何人かやりましたけれども、やらせていただきます。　この委員の名簿、これを渡していただきましたけれども、報酬と旅費に分かれていますけれども、オブザーバーとは一体何ぞやということであります。その内訳、42万3,000円の。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　今回お願いいたしました補正予算につきましては、まず復興委員の皆様、名簿にありますとおり11名ですが、このうち２人は公職にありますので、今回、報酬、費用弁償は発生しておりません。９名の皆様の５回分の委員報酬が22万5,000円、費用弁償が９人分５回で１万7,000円、そしてこの普通旅費といいますのは、復興交付金やこの都市防災総合推進事業を進めるに当たりまして、やはり直接復興庁や国交省に打ち合わせに行ってその可能性を探りたいということで、その日帰り旅費でございます。（「オブザーバーの役割」と呼ぶ者あり）オブザーバーの旅費はございません。（「役割」と呼ぶ者あり）失礼しました。 ○議長（栗田彰君）　空気を読んで。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　オブザーバーの役割でございますが、この国の制度、補助制度や事業推進に対する助言、指導、こういったものをいただく役割でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　全協でこの中間案をお示しいただきましたけれども、出来高はこれが、大体の予定は全て出ているのか、これにあとは肉をつけて最終案が出るのかと。その進捗度合い、ここまでお示しになれるのであれば、もう８割９割はこれで固まっているのかなという思いですけれども。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今、中間案ということで、これらの基本的な方向が大体合意をいただきましたので、これらを実現するための具体的な事業、これらを今検討している段階でございます。それらの具体的な事業費なり、あるいはそれらの財源等も含め、この計画の中にお示しをするというのが最終案でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　これから具体的な事業ということになるようですけれども、この復興計画に町なか再生の項がありまして、主要事業ということで都市計画マスタープランの策定なり用途地域の見直し、並柳福浦線拡幅など10ぐらいあるのですけれども、これが主体的になるのかと。あと、それに幾つかの事業、幾つかというよりもこれだけの、94ヘクタールの計画ですからかなりの事業量が出てくると思うのですけれども、その計画は、この復興計画は29年度までです。これは一体、今から30年後、40年後までの計画ですか。29年度までですか、その辺のところ。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　この町なかの再生の復興計画、復興まちづくり計画につきましては、具体的な事業等は、震災復興の事業が29年度でございますので、それらに向けて具体的な事業については明示をしてまいりたいと思いますが、と同時に、この町なかの復興に向けた長いスパンで取り組むべき方向性も示したいということでございます。ですので、今回中間案に示したような方向性はこういうふうな形でということをまず示させていただきました。その中で具体的な、先ほど申し上げましたように復興交付金ではこういう事業に、あるいはそのほかの補助事業等を含めまして、この中でこういう事業にというふうなことをお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。　例えば、震災復興交付金の中では、このエリア内で災害公営住宅が実際に走り出します。これはこのお示しした地域を約３等分といいますか、３つの地域に分けまして、30戸ぐらいずつの災害公営住宅がこの中に整備をされていくというものもこの事業の中に出てまいります。それから、この間の委員会等でたくさん、前回の委員会で御意見をいただきましたのは、緒絶川沿いの景観の整備も含めた誘客もできる、あるいは市民がそぞろ歩きできるといいますか、あるいは災害時に避難路としても使える、そういう整備を重点的にやってはどうかというふうな御意見も出ましたので、そういう点もさらに今詰めているところでございますし、広域防災拠点の中では、今、並行して進めております市役所の建設の問題、それから広域の行政事務組合が行います消防署等の建設の問題もこの中に含めて、位置等も含めて今検討を進めているところでございます。　それらの事業が将来、29年までできるものしかのせないということではなく、将来に向かったものも、市役所等はその時点からは今は外れるかと思いますが、それらも含めて示せるものは示したい。それから、県が県道の整備につきましても緒絶川のところについて25年度から取り組んでいただけるというふうな方向も示されておりますので、それらもこの事業の中に、県の事業としてお示しをできればお示しをしたいというふうなことでございますので、何年までの事業という区切った形ではなく、ある程度少し長期的なものも見据えながら、ただし財源的な裏づけがあるものを事業としてお示しするというふうなスタンスで考えているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　せんだって、私たちに渡った主要施策の成果表、その中に町なか再生の中心市街地活性化事業がありまして、今度のこの町なか再生の計画は身の丈に合った、身の丈に合っただ、計画としていきたいと、こういう所属長の意見がありました。これ、身の丈には合っていないの、どっちがいいか私はわかりませんけれども、県の事業、国の事業をあわせて将来的にわたって大崎市の方向性の、はるか遠い昔という言い方ですけれども、20年先の目標に向かってという案でしょう。　果たしてそれが、全協のときにも話したのですけれども、実現可能なのかということになると、この計画、私もわからないのですけれども、何千億円かかるか何百億円かかるか私はわかりませんけれども、恐らくそういう事業になろうと思います、この計画を達成するのに。果たして、我々夢を描くことも大切でありますけれども、現実にどこからどう手をつけて、どのくらいまでというところまでは出せないものか。ここ復興期の、29年あたりまで。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　まこと仰せのとおりだと思いますので、そのようにしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　では、この計画をこれから事業なり事業費ということで最終案にまとめていくときは、この発展期の平成29年度までの事業と振り分けて、かなり我々に夢と、大風呂敷と思われないような、やっぱり考えを、市民に計画を示してもらいたいと。よろしいですね。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今回の計画につきましては、具体的には復興交付金での事業を申請するという前提の計画でもございますので、おっしゃるとおり、具体的な事業としてはこの事業を行いますというものを何年度までということも含めて、お示しできるものについてはお示しをしていくと。あと、将来はこういう方向に向かってこのまちづくりを進めていくという方向性を明らかにするというふうなことでございますので、全てが行政で全てお金をかけてやるということではございませんので、まちづくりの方向を示しながら、市民の皆様方と思いを一緒にしながら、過大な計画を、財源的裏づけのないものをつくるということではございません。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　まちづくりの目標、方向性として２つの大きな理念ありますけれども、町なか再生の、今、市民協働推進部長がおっしゃったような市民の協働ということです、その商店街の体力、この計画を実現するための体力と言ったら失礼だけれども、そういうのを醸成していくのは大変難しいと思います、今。幾ら行政が中心市街地、町なか再生といって計画を立てても、商店街が乗ってこなければ絵に描いた餅であります。これをどう、市民協働という自治条例をつくりながら同調を得るというよりも、先頭に立って商工会議所なりやっていただく努力というのは大変な、これは努力だと思いますが、そういうことについては行政ではどう考えていますか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　御存じのように、町なかの再生につきましては長い間かかってまちづくりを進めてきているものでございまして、例えばリオーネですとか醸室ですとか、これらの施設をつくってこの町をというのは、いろいろな御批判もあるのかもしれませんが、大崎市としてはこれらの中心市街地として一つの形をつくってきたものというふうに思っておりますし、それらを商店街の方々あるいは町の方々が支えてきたと、その努力の一つの結果であろうというふうに思います。　それは今後も同じような形で手を携えながら進めていくといういうふうなことで、今、知恵を出し合っていくということでございますので、議員さんのお知恵もおかりしながら、新しい方向になりますか、今までの方向のさらに延長になりますかあれですが、今回お示ししたゾーニングなり、あるいは方向性というものを市民の皆さんと共有するということがまず第一歩かなというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　市民と手を携えながらということでありますけれども、これまで、この間の第三セクターの問題でございますけれども、行政がそう言いながらなかなか、つまりそのための施策あるいは財源的な裏づけもやってこなかった。それが今に、今は市民協働推進部長はそうおっしゃいますけれども、これからはでは変わっていくのですか、行政の考え方。つまり、中心市街地にかける思いと、これはこの町を、今は体力がないかもしれないけれども、将来の東北のモデルなり宮城県のモデルにしたいと市長は言っていますけれども、それだけの思いをきちっと持ってこの計画を組んで、実現のために最善の努力をやっぱり尽くすということだろうと思いますけれども、それはそのときいつでも行政はおっしゃいます、いつでもそのとき、そのときおっしゃいます。しかし、３年、５年、10年たつと全然忘れています。　それが大崎市ばかりではないのです。全体的に日本の国中がそうなのです。大崎市が悪いとは言いませんけれども、そういう行政の計画なのです、実質的に。それをどう、この震災を契機に、町の再生というのは並大抵なことではないはずですので、覚悟を聞いてもしようがないですから、それはいいでしょう、立派な答えが返ってきますから。　では、この計画の中間案の中に、コンサルが、つまり資料をつくったり考えたり、皆さんの指示に従って行政のまちづくり委員会の委員に従ってつくった割合というのは何ぼくらいの割合でありますか、参考のために。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　コンサルが何割で行政が何割ということではないかというふうに考えてございますが、これらの図面をつくったりする作業を分担していただいたり、あるいはこのゾーンの考え方といいますか、ネーミング案を出したりというのは事務局と一緒になって議論をしながら進めておりますし、それらの具体的な取りまとめの作業等を分担していただいたりという形ですので、明確に何割というふうな形でお示しをするのはかなり難しいかなというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　部長、ここでは正直なことをおっしゃっていただきますけれども、コンサルに委託をしたと。今のお話はコンサルといろいろ詰めて職員とやっていますと、それに間違いないですね。コンサルが出したゾーン計画を、はいと言うような、うのみにしてちょちょっと直すのではないですね、行政は。コンサルが主体だか、五分五分ですか、このゾーンをつくっているの。コンサルと行政、その辺のところ、正直にお答えいただきます。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　コンサルにはこれまでもいろいろな計画を整理して取りまとめていただいて、こんな計画だったというようなことを例えば並べていただいたりの作業とか、そういうことをしていただいたり、あるいは議論をした中でこういうふうなゾーンをつくりましょうというふうなことで、そのゾーンのいろいろな考え方をすり合わせたりというふうなことの共同作業でいたしておりまして、基本的には行政側が案をお示しして、それらの具体的作業をしていくと、その中で議論もアイデアもいただくと。例えば、こういう今回の中間案でお示しをしておりますさまざまな例の整理をしていただくとか、そういうことをお願いする、あるいは基本的なほかの例示等も調べていただくというようなことをしていただいておりますが、それらは共同作業というふうに捉えてございますので、私たちがコンサルが出してきたものを、ただそれがいい、これがいいというふうな形で行っているものではございません。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　それが本当のようですね。コンサルに依頼したときの、入札をしたときの仕様書を私も見せていただきましたけれども、よくこれまで担当が考えたのだなと、仕様書を、つまり調査なり方向性なりを。今の部長のお答えでやっぱりそうかなと一安心したところであります。大体はそんなものでないのだけれども、やっぱりかける気持ち、思いというのは今度は本気かなと、幾らか私もそうかなという思いもするものでありますけれども。　最後に、理念でありますけれども、この文字にあります「みちのくの架け橋　人とまち、絆と共にまちなか創生」という、理念にけちつけるものではないのだけれども、これは「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」と、こういうことで、それに合った理念だと思いますけれども、ちょっとくどいし、２段にしたほうがいいのかなという思いです。あとは、ちょっとくどいし、「連携と協働」というのと、「絆と共に」、「人とまち」というのは同じだろうと思いますので、ちょっとやっぱりもっと似通った、「連携と協働」というのを使ったほうがいいのではないですか。「みちのくの架け橋」はいいです、「真の豊かさ」もいいですから。そういう考えにも立てたほうがいいのかなという答弁をいただければ。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　この基本理念の文言、その前段で整理をしておりますまちづくりの基本的な姿勢につきましては委員会等でも御理解をいただいたのかなというふうに思ってございますが、この基本理念の言葉の選択といいますか、皆さんにわかりやすくまちづくりの方針を示す上での理念というふうなことの言葉の選択につきましては、今後も少し検討させていただきながら、より適切な案、今の御提言も含めまして検討させていただければというふうに思ってございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　それから、これから事業費など、事業計画の具体的なものが出てくると思うのですけれども、この計画を実現するとなりますと面的整備が必要だろうと、これ絶対に必要だろうと。そうでなければやれません。その考え方はどうお思いなのかと、区画整理を含めて。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　議論の過程の中では、またあるいは町の中でも面的な整備が必要ではないかという御意見をいただいてございますが、今の時点では、多分、最終案でお示しをする時点でも面的整備までは踏み込めない、それまでの計画あるいは同意等がとれないのではないかというふうに考えてございますが、将来の方向性としてお示しすることができるのかどうかについては検討したいと思ってございます。　ただし、それらの裏づけ等が、特に地権者の方々含め地元の方々がそういう方向である程度話し合いが進められるかどうか、そういうことも含めて計画にのせるかどうか、これらについては面的整備はまだ厳しいのかなというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　そういうお答えが返ってきました。同意がとれなければ計画にのせられないのですか。それは違うでしょう。計画にのせて同意をとるのが、例えばそれを実現に進めるのに。同意をとって計画完成という話、これが完成という話ではないでしょう。これだけの計画が面的整備しないでどこにできますか。人の土地にゾーンを勝手に描いて、矢印描いて。当然それは当たり前でしょう。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　何か一休さんのとんちの問答のようでございまして、一方では確実な計画をと、何年までの確実な計画をという御指摘を前段いただきまして、後半につきましては同意があろうがなかろうが行政として皆さんでつくればいいというのに対するお答えは方向を示しながら協議をして、全ての同意が得られるかどうかは別として、このまちづくり委員会の中でその面的整備も進めるべきというふうな御意見等もいただければ、その中で検討してまいりたいと思いますが、今の時点ではあくまでも財政的裏づけがあるものを事業としてお示しする、まちづくりの方向といたしまして、今回の中間で示してございますが、取り組み方針という方向でまちづくりの方向を示させていただきたいと思いますし、その下に出てまいります事業につきましては、先ほど御指摘のような、１つは震災復興計画の期間内にできる事業、あるいは震災復興基金とか、そういう財政的裏づけが示せるものを具体的な事業としてお示ししたいという方向での取りまとめをしたいというふうに思ってございますので、その取り組み方針のほうで面的な整備の検討というふうなこともお示しできるかというふうな計画、レベルでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　最後、市長にお伺いしますけれども、まちづくり委員会の委員に、この古川の商店を含めた代表者がいます。この方たちに計画、これから面的整備を含めて投げかけたらどうですか。それもできないのですか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほども御答弁申し上げましたが、一部の町の方々の中には面的整備をすべきではないかという御意見をいただく方もいらっしゃいますし、それらについては今後、委員さんも含めいろいろ御相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　役所の悪い点は、計画は計画、実行はまた別だと、こういうところがずっと続いているのです。やっぱり、これくらいの計画を立てるのであれば、それを強力に、強力に協力をもらって、そういう方向性を常に、前々から計画の中につくっていくべきだと思います。計画は計画、やることは都市計画なんていう話ではなりません。　やっぱり、一体となって行政がやると、それで民間の皆様方に協力をお願いするのが私は、これからの部長がまちづくり条例をつくりますなんて、いつだか、来年あたりつくるようですけれども、そういう部長でありますので、結局まちづくり条例がこれも生きてくるはずです。その辺のところをもう一回、部長、少し心を曲げて。部長もあと何年かすれば退職だべから責任はないかもしれないけれども、計画は計画つくったとき、あなたが最終的に終わった暁を想像してやってほしいと。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今、御指導いただいたように、この町の中を再生していく、町の中に暮らしていくということを、多分、今回行います災害復興住宅がここにちりばめられたり、あるいは安全な避難路なりが整備されたり、災害に強い安心できる中心市街地、町なかだということで、多くの人にここに再度住んでいただくという方向での計画でございますので、それらはいろいろな手法、区画整理なり、あるいは面的な整備、面的整備の手法もいろいろございますので、それらも将来の方向を示しながら一緒に進んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　別なのに移ります。では、頑張ってください。　それから、次の農道補修費でした、農道維持補修資材費。関議員も質疑をしましたけれども、例年900万くらいの砂利がことし650万ということで補正だということで、震災の影響でかなり多いということですけれども、農道の資材というのは砂利だけなのですか、農道の資材というのは。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　建設課のほうで所管している部分については、維持管理の部分での砂利代ということになります。あと、むらづくりのほうで２次製品等の支給、原材料というか、２次製品等の支給はされていると思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　建設課は砂利と。　今、農道かなり大きくなりました、圃場整備で。町はちょっと別にして、地域の集落と集落を結ぶ大きな農道は最短距離です、今。前々の私道なり生活道はちょっと狭くてわかりませんから、そういうことで農道も防災の観点からすれば非常にありがたい道路であります。　ただ、その圃場整備になった農道と、集落の裏口から入りますから、農道と今までの生活道路の接点、交差点というのか接点というのか、狭いのと太いのとなのですけれども、地域の災害にあの農道、非常に役に立つのですけれども、そういう部分的な改修、改良をすることによって、大型の消防車が入れるとかなんとかというのは当然あるわけです。ことしの７月にも敷玉の下中目でそういうことがありました。つまり、大型消防車が入らなかったと。それを農道がちょっと深く、圃場整備で広がった農道ともとの道路の、ちょっと拡幅していればよかったなと、フリューム入れてもよかったなというようなことが地域で話し合われたそうです。そういうことをこの機会に区長さんなりに点検させて、農道の一つの資材提供に調査をすることの役割はあるのではないかという思いですけれども。　もう一つ言いますけれども、農道を今、市道なり県道なり国道は非常に整備されています。農道は砂利道が主体であります。ところが、道路が広いので散策なり散歩コースも大きな思いであります。それを整備しているのはみんな農家です、草刈って。農家でない町の人たち、舗装道路なんて散策して、これは税金納めているのは農家も同じです。農道に余りにも金かけていないと。それはそういう集落と集落を結ぶ、あるいは防災の観点から農道を考え直してもいいのではないかということです。お答えがありましたら。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　農道をおろそかにしているわけではございません。全ての道路、そこに住む方々、それからそこを使う方々、そういう方々にとってその道路がどういう役割で必要性があるのかというようなことで、我々はその道路の整備ということを考えております。ただ、そういうふうに常々道路を所管するところを考えているのですが、やはり地域の方に、今、議員さんおっしゃいましたように、ここを少し改良するだけで全然違うのだというようなところはやはりあろうかと思います。そういうことはきちんと把握をしながら、今後の道路整備には生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　そういう場所があったなら、大いに言ってくださいということですか。金がないとは言いませんか。言っても金がないでしょう、それが重要と感ずればやるかもしれませんけれども。部長は前段の関議員に農道としての整備だけではなく対処していきたいと、これは本当だろうと思いますけれども、別にちょっと角度を変えますけれども、農道の資材提供というのは、セメント、コンクリートとか舗装材料は対象にならないのですか。砂利だけですか。骨材とすれば対象になると思うのですけれども。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今、建設課長とも少し相談したのですけれども、今まではやっぱり砂利だけを支給しておったということでございます。前回の議会のときにも、そのときにも、門間議員さんだったと思いますけれども、そのときに未舗装の道路の整備改善を速やかに進める方法というようなことのときに、一つの方法として地域の皆さんがもし舗装改善をやる場合に、その資材を供給するというような方法もほかの自治体ではやっているというような紹介をさせていただきました。ですから例えば、今現在は先ほど言いましたように砂利だけですけれども、地域でこういうことをやりたいというような部分について、それ以外の資材の供給で効果が非常に上がるというようなことが明らかな場合、そういうものはやはり今後そういったことがあればそれは考えていきたい、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　５年くらい前に私も市長に提起したことがあったのです、須賀川市でした。材料費が、コンクリートの舗装なり、コンクリートは高いでしょうけれども３分の１で事業費済むと、地域住民には資材を、資材というのは労力を提供してと。前の鎌田部長は嫌ってやらなかったのです、なかなか。門間部長はそうでないですね。部長がかわればこうも違うのかと。　では、そういう場所があって役所が、効果が非常に大きいという場所であれば、その資材にコンクリートなり舗装材料を加えることも可能なのですね。もう一回聞いておきます。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　やはり、まずは効果が本当に上がるかということは確認をしなくちゃいけない、これはどうしてもやらなくちゃいけないということです。その上で、それがやはり今言ったようにコンクリート何立米ほど必要だと、それでこれだけの効果があると、そういうものはやっぱり検討の材料には、検討のテーブルには上げるべきだろうというふうに、私は思います。それこそ前段のまちづくりではないですけれども、やっぱり市民協働の精神だろうというふうに思います。ですから、そのことはできませんという話ではなくて、まずそういうことを、効果があるというようなことを事例に出しながら検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　別なのに移ります。　もう一つがまた道路ですけれども、道路補修業務委託料、１億5,300万の委託料のもろもろは凍上災害を含めてあとは漏れたものということですけれども、実質的には、担当としてはこれで、１億5,300万で震災復興、凍上災害も兼ねた震災復興も含めているでしょうけれども、大体の道路の補修が何割ぐらいこれで、思っていたところの整備というのにきちんとなるのかということです。逆に言えば予算要求は何ぼぐらい欲しいのだと。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。

◎建設部長（門間弘一君）　補修の場合は、今現在補修したとしてもまた来年新たに壊れて、毎年毎年やっぱり補修はしていかなくちゃいけないというのが実情でございます。　今回の補正をするに当たっては、各総合支所にお願いをして、やっぱり凍上災害、それから昨年の震災、こういったもので直してきて、どうも該当しないけれども被災の激しいところがあってやらなくちゃいけないというようなところを挙げてくださいといったものからすれば、まだ半分以下かなというふうに思います。ですから、来年、再来年になれば今回の残り、それから新たに、多分いろいろなところでまた破損するものがあらわれてきますので、そういったことも財政当局とよく相談をしながら、速やかに、事故のないように、事故が起きないように直していきたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　半分以下かなというお答えが返ってきたのですけれども、伊藤財政理事、毎年毎年これは道路維持補修にかかって、特に震災の復興が進んでいないというのは、やっぱり道路が一番、単純に評価するのです、市民は。だから、今回も要望の半分、１億5,000万、３億ぐらい必要だったのでしょう。今後、担当から来るということは、担当は、我々を含めて市民の行政区長さんの要望が非常に多いわけなのです。それをあなたのほうで頑として補正を出さないのです、ずっと。今まで横山財政理事が、そこを、さっき部長かわったら変わるのだから。今の失言ですけれども、たまたま……。いいです、それは。　今後、いわゆる道路補修についてどう予算要求に応えていくか、その考え方を。まだ聞かなかったから聞きたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　まず、道路の予算の関係で、議案質疑の中で予算査定において、道路の予算については２分の１の査定をしたというような意味合いでお話が展開されている向きがございますが、これはそもそも担当課の要求が１億5,000万円であるということでございます。掌握している部分はその倍ぐらいのものがあるというような認識は担当課のほうにはあったようでございます。ただ、今は年度途中でございます。それで、９月、これからこの年度内いっぱいで施工する場合にどの程度が妥当なのだろうかと、そして議案質疑の中でもございましたが、委託料という発注の方法もございます。そういったことで、担当課のほうでも考えた上で１億5,000万というような要求であったということでございます。　財政当局といたしましても、震災後こういったまだ手がつけられない部分があると、さらには凍上災部分でも補助災では救われない単費の部分があると。そういった事情、担当課のほうからも訴えがございましたし、またそういう、そこまで積み上げるのに担当課のほうでも並々ならぬ努力があったということは財政のほうでもそういった思い、伝わってまいりましたので、ほぼ要求どおりの１億5,000万ということで予算づけをさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　この際、会議時間を延長いたします。　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　大変、私の言葉足らずで、本当に理事のほうには、うちのほう、担当課、私も含めて何とかお願いしたいということで、今回これだけ大きな予算をつけていただいているということでございます。来年度以降も多分、理事にはよく御理解をいただいておりますので、ここまでいかなくても、大変な舗装による事故とか、それから皆さんの要望、そういうことを考えて、きちんと我々の考えを理解してくれるものというふうに思っております。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　横山理事の名誉を傷つけるような発言を私したので訂正をしますけれども、横山理事も、道路新設維持補修にも、住民生活に光をそそぐ交付金事業、当時です、やっていただきました。決して、渋いとか出さなかったではありません。市民会館の椅子についても、担当から要求ないものは出されないと、こういう発言もあったので、横山理事も伊藤理事も同じだなと、改めて。御無礼を申し上げました。　それで、舗装というのは、事業等相談して１億5,000万だと思うのですけれども、冬、寒くなるとなかなか施工が、後の仕上がりが悪いのです。できるだけこの工事を、予算が可決したら早く発注して、早くこの市民に、ことし暖かいから、暖かいうちの舗装を完了させるのが最良の方法だと思うのだけれども、発注は早速やっていただけますか。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今回、委託費ということでお願いしております。本当に早く、指示書を持って年度の初めに契約しておりますので、そういった業者さんにお願いをして、できるだけ早く、当然、冬になる前ですけれども、早く発注をするようにしたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第104号から同第119号までの16カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第104号から同第119号までの16カ件につきましては委員会の付託を省略することに決定をいたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　これから議案第104号から同119号までの16カ件を一括して採決をいたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第104号から同第119号までの16カ件は原案のとおり決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（栗田彰君）　お諮りいたします。　決算特別委員会審査などのため、９月15日から９月26日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、９月15日から９月26日までの12日間、休会することに決定をいたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、９月27日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２４年９月１４日　議長　　　　　　　栗田　彰　副議長　　　　　　木村和彦　署名議員　　　　　横山悦子　署名議員　　　　　関　武徳...

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大崎市議会 2012-09-14 09月14日－03号

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09月14日－03号